2010年5月号

特集 「ペリカン便」消滅後
　　　　BtoC物流市場は次のステージへ

【第1部】物流大手の事業モデルはこう変わる
　今年6月末をもって日本通運の「ペリカン便」が消滅する。これを機に日通は国際物流に大きく軸足を移す。ヤマト運輸も「宅急便」のアジア展開を本格的にスタートさせた。一方、SGホールディングスは国内に回帰して事業領域の拡大を目指す。宅配便市場の淘汰が終わり、物流大手の事業モデルが大きく変化し始めた。

【第2部】ＢtoＣ物流に異業種参入ラッシュ
楽天／日本ヒューレット・パッカード／デジタルガレージ
　eコマースの普及に伴いBtoC物流市場が急拡大している。新たな需要に引き寄せられて、従来はバーチャルなネット空間を舞台としていたIT系企業がリアルな物流市場に相次いで参入している。既存の物流専業者や通販会社は、異業種からの参入にどう向き合うのか判断を迫られている。

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【第3部】「デジタル化が宅急便を革新する」
ヤマト運輸　木川 眞　社長
　業績は着実に回復に向かっている。この2年で実施したコスト構造改革の成果が今後はより鮮明に数字に表れてくる。シェアの拡大にも拍車がかかる。さらに今年2月に開始した「受取指定」で情報のデジタル化を本格化させる。それが「宅急便」という商品を次のステージへと導くことになる。

【第4部】「当社は物流市場の枠を超える」
SGホールディングス　近藤宣晃　経営戦略担当取締役
　国内の宅配便市場は既に成熟し、国際インテグレーターのビジネスモデルは崩壊した。今後は宅配便の巨大なインフラをプラットフォームとして、物流の枠を超えた各種のサービス事業を展開し、グループとしての成長を図る。非物流事業を自立させることで物流事業との相乗効果を発揮させる。

■ジャパネットたかた
──在庫保有を肯定し現場運営も自前で
　昨年10月、愛知県に大型物流センターを開設した。在庫の保有を肯定的に捉えることで、欠品を防ぐと同時に納品リードタイムを短縮し、売り上げ機会の損失を防いでいる。物流現場も自前で運営し、アウトソーシングでは達成できないレベルの生産性向上を目指している。

■ディノス
──宅配５社がセンター内で日々コンペ
　ディノスの大型物流センターでは宅配会社５社が横並びで軒を連ね、各社の毎日の取扱個数はオープンにされている。その動きを見て各社は自ら提示価格を調整する。この仕組みでディノスの配送コストは大きく下がった。現在は過度な値下げ競争を抑制し、品質とのバランスを重視した管理に移行している。

■ファンケル
──ペリカン便の納品方法をカスタマイズ
　17時30分までの注文分の当日出荷を実施している。関東圏なら翌日午前中に納品できる。配送には宅配便を使いながらも「置き場所指定お届け」という独自のサービスメニューを用意。返品・交換も送料無料で無期限に受け付ける。物流サービスを通販ビジネスの差異化の手段と位置付け、ノウハウの蓄積を図っている。

■大塚商会
──“商物一体”並みのサービスを通販で
　オフィス用品通販の「たのめーる」はアスクルに次ぐ業界2位。大都市圏では、たのめーる専用便を組織して専属ドライバーによる当日配送を実施している。それ以外の地域でも翌日には届ける。コストよりも手厚い付加価値サービスを重視し、不況下にも売り上げを伸ばしている。

■ベネッセコーポレーション
──日通をパートナーに通販拠点を集約
　アパレル、幼児用文具、生活雑貨などの幼児・女性向け通販事業を強化している。2008年5月には分散していた通販用倉庫を集約し、神奈川県に新センターを設置してセンター運営と配送を日本通運に一括委託した。

■フェリシモ
──リードタイムより環境・品質を重視
　トラック輸送から鉄道などへのモーダルシフトを進め、物流コスト削減と環境負荷低減を両立させている。モーダルシフトは物流センターから半径500キロメートル以上の地域を対象としている。リードタイムは約1日伸びたが、毎月定期的に商品を届ける頒布会形式という業態がそのデメリットを無効にしている。

■パルシステム
──物流パートナーに中小・中堅を選ぶわけ
　中堅以下の物流会社にパートナーを限定している。大手と呼ばれる物流会社にはコンペの声がけさえしない。荷主と協力物流会社が一体となって改善活動に臨まなければ配送品質は向上しない。それには硬直的な大手より、融通の利く中小・中堅どころの方が適しているという判断だ。

「楽天モデルのＢtoＣ物流でアマゾンに挑む」
楽天　武田和徳　COO（最高執行責任者）
　楽天の物流事業が新たなフェーズに入った。トヨタ出身のＣＯＯが陣頭指揮をとり、ライバルのアマゾンとは全く異なるモデルで全国規模の物流ネットワークを整備する。

沖データ〈SCM〉
収益悪化を機にプロセス改革を本格化
組織改革とKPI整備で棚卸資産を半減

住化ロジスティクス〈組織改革〉
物流子会社統合を機に拠点整備を加速
外販に対応した新情報システムも稼働

パナルピナ〈世界同時不況〉
不況突入後マーケットシェアまで低下
コンプライアンス問題も業績の足枷に

物流企業の値段《第58回》
土谷康仁　メリルリンチ日本証券　調査部　シニアアナリスト
日本郵船
物流事業を再編しグローバル3PLに注力
課題は日航との貨物統合断念後のNCA

【翻訳】世界経済フォーラム 2010
物流業の炭素排出量報告ガイドライン
Consignment-Level Carbon Reporting Guidelines

海外トレンド報告【News】
《欧米編》仏ジオディスが国内外で買収攻勢強める
《中国編》中国の09年社会物流総額は96兆6500億元

奥村宏の判断学《第96回》
実に奇妙な政治資金問題

佐高信のメディア批評
既得権を侵される側のメディアによる糾弾か
独裁者と書きたてる浅薄な小沢一郎論の氾濫

物流指標を読む《第17回》　 日通総合研究所　佐藤信洋
意外に少ないトラック事業者の交通事故

事例で学ぶ現場改善《第88回》
日本ロジファクトリー　青木正一　代表
ブチ猫と共に業務請負会社の提案営業

イー・ロジットクラブ通信　《第3回》
ミズ・バラエティー
100万個の出荷を3年間ミスゼロで

DATA BANK

●国土交通省　平成20年度　倉庫事業経営指標　普通倉庫
●国土交通省　平成20年度　倉庫事業経営指標　冷蔵倉庫
●国土交通省　月例経済報告
●求荷求車情報ネットワーク『WebKIT』平成21年度稼働状況報告