トップ > バックナンバー > 2010年 > 2010年9月号

2010年9月号

			2010年9月号


			特集 3PL白書 2010 物流アウトソーシングを再検証　３ＰＬ市場が踊り場を迎えている。10年続いた市場規模拡大がストップ。物量の減少で採算も悪化している。一方、荷主企業は改めて物流体制の見直しを迫られている。３ＰＬの導入は果たして正解だったのか。物流アウトソーシングの再検証が始まっている。
	14		【解説】競争要因は「提案力」から「現場力」へ ■市場規模──微減でも物流市場シェアは拡大 ■収益性──物量の減少で二極化が明らかに ■倉庫──ファンド物件の大量供給で借庫が増加 ■輸送──供給過剰が続き傭車比率はさらに拡大 ■現場労働力──約7割が直接雇用スタッフをメーンに ■国際化──中国・東南アジアへのシフトが鮮明に
	21		【資料】国内有力３ＰＬ企業ガイド2010 主要48社の最新事業概要と業務領域国内有力３ＰＬ企業ガイドINDEX 日立物流／日本通運／センコー／キユーソー流通システム／ヤマトホールディングス／三井物産／SGホールディングス／近鉄エクスプレス／ニチレイロジグループ／山九／ハマキョウレックス／セイノーホールディングス／トナミ運輸／鈴与／三菱商事ロジスティクス／住友商事／日本梱包運輸倉庫／トランコム／安田倉庫／第一貨物／三洋電機ロジスティクス／NECロジスティクス／日本ロジテム／名糖運輸／富士物流／丸全昭和運輸／バンテック／三井倉庫／エヌ・ティ・ティ・ロジスコ／日本トランスシティ／新開トランスポートシステムズ／三菱化学物流／伊藤忠ロジスティクス／商船三井ロジスティクス／富士ロジテック／キリン物流／丸協運輸／日新／遠州トラック／アサヒロジ／南日本運輸倉庫／アサガミ／ＮＹＫロジスティックスジャパン／JFE物流／名港海運／東海運／安川ロジテック／AITソリューションズ
	38		【Interview】　日立物流　長谷川伸也　執行役専務「これからは取扱規模がものを言う」　国内の既存荷主の物量減少はリーマンショック前から始まっていた。この傾向は今後も続く。物量が減っても効率を維持できる3PLだけが生き残る。各エリアにおける取扱規模がそのカギを握っている。3PL市場は淘汰の時代に入った。
	40		【Interview】　ハマキョウレックス　大須賀秀徳　社長「アセットも人材も自前主義を進める」　世間の不景気をよそに3PL事業は順調に拡大。2004年に買収した路線会社の近物レックスもようやく黒字化した。現場感覚を備えた中堅人材の育成も進んでいる。倉庫、輸送、人材のリソースを全てグループ内で所有するアセット型への志向をいっそう強めている。


	42		【Interview】　NTTロジスコ　中川雅行　社長「勝てるコスト構造を作り上げた」　売上高を現在の倍以上の1000億円に拡大するという目標を掲げている。従来の延長線上に将来はないことを社内に通告し、仕事のやり方から発想法まで抜本的に改めた。グループのICT事業で培ったアウトソーシングのノウハウを物流事業に移植することで差別化を図り、新規案件を獲得している。
	44		【解説】3PL導入で失った能力を取り戻す　費用の妥当性やサービスレベルを評価できないために、いたずらにコンペを繰り返す荷主が増えている。3PLとの役割分担が曖昧で、経営に必要な機能が失われているケースも珍しくない。安易なアウトソーシングが荷主企業の管理能力を弱体化させている。

	4		「プロは兵站を語り、素人は戦略を語る」石津朋之防衛省防衛研究所戦史部第一戦史研究室長　古来から戦争のあり方は「戦略」よりも「補給の限界」によって規定されてきた。近代の技術力の発展は軍隊の補給能力を飛躍的に向上させた。しかし、国家の正規軍同士の戦争を前提とした従来のロジスティクスは今日効力を失いつつある。対テロ戦争に適応した新しいロジスティクスが模索されている。

	46		エステー〈需給調整〉当たらない需要予測に見切りをつけ IT使った生販会議の効率化に注力
	50		パルシステム生活協同組合連合会〈定温物流〉鮮度アップ狙い４温度帯管理を実現青果物の収穫から配達までを１日短縮
	54		アジリティ〈M&A〉クウェート国営倉庫会社が民営化で急拡大米軍向け業務の水増し請求疑惑で窮地に
	59		物流企業の値段《第61回》國枝哲みずほ証券エクイティ調査部運輸セクターシニアアナリスト日立物流３ＰＬを牽引役に収益拡大基調に戻る海外企業のＭ＆Ａで国際物流にも本腰

	66		【特別レポート】帝国データバンク港湾運送会社365社実態調査　帝国データバンクは8月9日、「港湾運送会社365社実態調査」を発表した。港湾運送業界を対象とした市場調査は珍しい。同調査からは、変化に乏しい業界の実態が窺える。しかし、政府が集中的に投資を行う「国際コンテナ戦略港湾」などの指定から外れた港では、今後企業の淘汰・再編が起こる可能性もあるという。調査担当者へのヒアリングに基づき、同レポートを加筆・再編集して掲載する。
	62		海外トレンド報告【News】《欧米編》米YRCが第2四半期業績予想を上方修正《中国編》高速道路建設の上半期投資額が1.4倍
	70		日本型SCMが次世代を拓く《第4回》 SCM部門の進化はどこまで来たかアビームコンサルティング　経営戦略研究センター　梶田ひかる
	75		事例で学ぶ現場改善《第92回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表化学品商社Ｚ社の最適化プロジェクト
	78		湯浅和夫の物流コンサル道場《第101回》　～メーカー物流編第12回～「在庫アナリストの連中は、もちろん生産量の決定に関与しています。というか、アナリストの言うとおりに生産しているんです」
	82		奥村宏の判断学《第100回》混迷状態に陥っている財界
	84		佐高信のメディア批評木村剛をコメンテーターに起用した「報ステ」逮捕にも古舘伊知郎はまったく反省の色なし
	85		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告 JITを超えたトヨタの次世代経営日本的生産方式の進化モデルに学ぶ
	88		物流指標を読む《第21回》　日通総合研究所　佐藤信洋荷動きは景気の先行きを物語る
	90		ARC Advisory Group レポート SCM市場を強く牽引するＳａａＳ
	92		物流不動産市場レポート《特別編》 3大都市圏【2010年上半期】物流施設マーケット動向分析シービー・リチャードエリス総合研究所　鈴木公二　シニアコンサルタント

			DATA BANK
	95		●国土交通省　月例経済報告

	98		主要記事索引
	102		編集後記
	103		広告索引

PDFバックナンバー

[ 特集 ] 特集　3PL白書 2010物流アウトソーシングを再検証

2010年9月号

　３ＰＬ市場が踊り場を迎えている。10 年続いた市場規模拡大がストップ。物量の減少で採算も悪化している。一方、荷主企業は改めて物流体制の見直しを迫られている。３ＰＬの導入は果たして正解だったのか。物流アウトソーシングの再検証が始まっている。

本文(テキスト)[ 特集　3PL白書 2010物流アウトソーシングを再検証]

[ 特集 ] 解説　３ＰＬの競争要因は「提案力」から「現場力」へ

2010年9月号

市場規模──微減でも物流市場シェアは拡大

本文(テキスト)[ 解説　３ＰＬの競争要因は「提案力」から「現場力」へ]

[ 特集 ] 資料　国内有力3PL企業ガイド2010主要48 社の最新事業概要と業務領域

2010年9月号

　国内主要物流企業の3PL事業の売上高や組織体制、ビジネスモデルなどの情報を、17 ページのランキング表および22～37ページのガイドに掲載した。「3PL」の定義や3PL 売上高の算出方法は各社により異なり、データは基本的に自己申告に基づく。一部、本誌がヒアリングと各種調査から推定および説明を加えたものも含まれている。その場合には「本誌推定」と明記した。　ガイドで各社の社名と並べて白抜きで表示した「3PL事業売上高」は、千万円単位を四捨五入したもの。詳しくは各社の「3PL事業売上高の推移」を参照。「連結売上高」も同様に、千万円単位を四捨五入している。

本文(テキスト)[ 資料　国内有力3PL企業ガイド2010主要48 社の最新事業概要と業務領域]

[ 特集 ] Interview　「これからは取扱規模がものを言う」日立物流　長谷川伸也　執行役専務

2010年9月号

　国内の既存荷主の物量減少はリーマンショック前から始まっていた。この傾向は今後も続く。物量が減っても効率を維持できる3PLだけが生き残る。各エリアにおける取扱規模がそのカギを握っている。3PL市場は淘汰の時代に入った。

本文(テキスト)[ Interview　「これからは取扱規模がものを言う」日立物流　長谷川伸也　執行役専務]

[ 特集 ] Interview　「アセットも人材も自前主義を進める」ハマキョウレックス　大須賀秀徳　社長

2010年9月号

　世間の不景気をよそに3PL事業は順調に拡大。2004 年に買収した路線会社の近物レックスもようやく黒字化した。現場感覚を備えた中堅人材の育成も進んでいる。倉庫、輸送、人材のリソースを全てグループ内で所有するアセット型への志向をいっそう強めている。

本文(テキスト)[ Interview　「アセットも人材も自前主義を進める」ハマキョウレックス　大須賀秀徳　社長]

[ 特集 ] Interview　「勝てるコスト構造を作り上げた」NTTロジスコ　中川雅行　社長

2010年9月号

　売上高を現在の倍以上の1000億円に拡大するという目標を掲げている。従来の延長線上に将来はないことを社内に通告し、仕事のやり方から発想法まで抜本的に改めた。グループのICT事業で培ったアウトソーシングのノウハウを物流事業に移植することで差別化を図り、新規案件を獲得している。

本文(テキスト)[ Interview　「勝てるコスト構造を作り上げた」NTTロジスコ　中川雅行　社長]

[ 特集 ] 解説　3PL導入で失った管理能力を取り戻す

2010年9月号

　費用の妥当性やサービスレベルを評価できないために、いたずらにコンペを繰り返す荷主が増えている。 3PLとの役割分担が曖昧で、経営に必要な機能が失われているケースも珍しくない。安易なアウトソーシングが荷主企業の管理能力を弱体化させている。

本文(テキスト)[ 解説　3PL導入で失った管理能力を取り戻す]

[ keyperson ] 「プロは兵站を語り、素人は戦略を語る」石津朋之防衛省　防衛研究所　戦史部第一戦史研究室長

2010年9月号

　古来から戦争のあり方は「戦略」よりも「補給の限界」によって規定されてきた。近代の技術力の発展は軍隊の補給能力を飛躍的に向上させた。しかし、国家の正規軍同士の戦争を前提とした従来のロジスティクスは今日効力を失いつつある。対テロ戦争に適応した新しいロジスティクスが模索されている。

本文(テキスト)[ 「プロは兵站を語り、素人は戦略を語る」石津朋之防衛省　防衛研究所　戦史部第一戦史研究室長]

[ ケース ] エステー　需給調整

2010年9月号

当たらない需要予測に見切りをつけ IT使った生販会議の効率化に注力

本文(テキスト)[ エステー　需給調整]

[ ケース ] パルシステム生活協同組合連合会　定温物流

2010年9月号

鮮度アップ狙い４温度帯管理を実現青果物の収穫から配達までを１日短縮

本文(テキスト)[ パルシステム生活協同組合連合会　定温物流]

[ ケース ] アジリティ　M&A

2010年9月号

クウェート国営倉庫会社が民営化で急拡大米軍向け業務の水増し請求疑惑で窮地に

本文(テキスト)[ アジリティ　M&A]

[ 値段 ] 第61回　日立物流

2010年9月号

３ＰＬを牽引役に収益拡大基調に戻る海外企業のＭ＆Ａで国際物流にも本腰

本文(テキスト)[ 第61回　日立物流]

[ 特別レポート ] 港湾運送会社三六五社実態調査帝国データバンク

2010年9月号

　帝国データバンクは八月九日、「港湾運送会社三六五社実態調査」を発表した。港湾運送業界を対象とした市場調査は珍しい。同調査からは、変化に乏しい業界の実態が窺える。しかし、政府が集中的に投資を行う「国際コンテナ戦略港湾」などの指定から外れた港では、今後企業の淘汰・再編が起こる可能性もあるという。調査担当者へのヒアリングに基づき、同レポートを加筆・再編集して掲載する。

本文(テキスト)[ 港湾運送会社三六五社実態調査帝国データバンク]

[ NEWS ] 欧米編

2010年9月号

　ＵＰＳは、川崎重工業の米国法人から、同社のエンジン部門とパワープラント部門の部品の物流業務を受注した。業務開始は八月以降の予定。

本文(テキスト)[ 欧米編]

[ NEWS ] 中国編

2010年9月号

　福建省の沿海港湾の一〜六月のコンテナ取扱量は、四〇九万七〇〇〇ＴＥＵとなった。前年同期に比べ二五・六％増と、大幅な伸びをみせた。そのうち、厦門港のコンテナ取扱量は二八・三％増の二七三万七六〇〇ＴＥＵ、福州港のコンテナ取扱量は二七・八％増の七一万一〇〇〇ＴＥＵだった。

本文(テキスト)[ 中国編]

[ グローバルSCM ] 第4回　ＳＣＭ部門の進化はどこまで来たか

2010年9月号

　日本の一般消費財メーカーのＳＣＭ部門は、当初は物流管理部門に需給調整機能を持たせるかたちで組織された。「ロジスティクス部」の誕生だ。その後「ＳＣＭ部」、さらに「ＳＣＭ本部」に名称が変わり、組織が格上げされていくのに伴って、その管轄領域は調達や生産管理にまで広がっている。　

本文(テキスト)[ 第4回　ＳＣＭ部門の進化はどこまで来たか]

[ 現場改善 ] 第92回　化学品商社Ｚ社の最適化プロジェクト

2010年9月号

　買収を重ね、規模を拡大することで中間流通の再編を生き抜いてきた。しかし物流の統合が後回しになっていた。各拠点でそれぞれに日々の運営を処理しているだけで、物流管理に責任を持つ部署はなく、専門知識を持った人材もいなかった。経営者は強い危機感を持って「物流最適化」に乗り出した。

本文(テキスト)[ 第92回　化学品商社Ｚ社の最適化プロジェクト]

[ 道場 ] メーカー物流編 ♦ 第12回　「在庫アナリストの連中は、もちろん生産量の決定に関与しています。というか、アナリストの言うとおりに生産しているんです」

2010年9月号

　ロジスティクス先進企業として名高い某メーカーでは、出荷データの分析結果を営業部門や生産部門に提供する「在庫アナリスト」が活躍している。市場の動きと日々向き合っている物流現場には、貴重なビジネス情報が手付かずのまま眠っている。それを在庫アナリストが、利益を生む宝に変える。

本文(テキスト)[ メーカー物流編 ♦ 第12回　「在庫アナリストの連中は、もちろん生産量の決定に関与しています。というか、アナリストの言うとおりに生産しているんです」]

[ 判断学 ] 第100回混迷状態に陥っている財界

2010年9月号

　日本経団連が混迷状態に陥っている。かつては首相を決めるほどの影響力を誇っていた組織が、1955年体制の崩壊によって、現在は政治に翻弄されるだけの存在になり下がっている。

本文(テキスト)[ 第100回混迷状態に陥っている財界]

[ メディア批評 ] 木村剛をコメンテーターに起用した「報ステ」逮捕にも古舘伊知郎はまったく反省の色なし

2010年9月号

　八月一○日付の『日刊ゲンダイ』が、「報道ステーション」の古舘伊知郎がクビになるのではないかと報じている。

本文(テキスト)[ 木村剛をコメンテーターに起用した「報ステ」逮捕にも古舘伊知郎はまったく反省の色なし]

[ SOLE ] ＪＩＴを超えたトヨタの次世代経営日本的生産方式の進化モデルに学ぶ

2010年9月号

　ＳＯＬＥ日本支部七月のフォーラムでは、青山学院大学理工学部の天坂格郎教授をお招きして「ＪＩＴを超えて│日本的生産方式の進化」というタイトルでご講演いただいた。天坂教授はトヨタ自動車で生産部門やＴＱＭ推進部門などの職務に従事され、長年の経験から生み出された次世代の経営技術?ＮｅｗＪＩＴ〞を提唱されている。トヨタ自動車がグローバル化するためのカギとなった、この新しい経営技術についてお話を伺った。（ＳＯＬＥ日本支部・小宮享）

本文(テキスト)[ ＪＩＴを超えたトヨタの次世代経営日本的生産方式の進化モデルに学ぶ]

[ 物流指標を読む ] 第21回　荷動きは景気の先行きを物語る日通総合研究所「企業物流短期動向調査」

2010年9月号

●在庫圧縮が進み、出荷量の動向が景気変動と密接に ●荷動き指数は、業種によって先行指標的な役割も ●過去には07年11月以降の景気後退に警鐘の実績

本文(テキスト)[ 第21回　荷動きは景気の先行きを物語る日通総合研究所「企業物流短期動向調査」]

[ ARC ] サプライチェーン管理市場を強く牽引するＳａａＳ

2010年9月号

　二〇〇五年以降、ＳＣＭ（ Supply Chain Management ：サプライチェーン管理）市場は、年平均成長率（ＣＡＧＲ）七％で成長を続けてきた。〇八年に影響が出始め、〇九年に最高潮となったグローバル不況がもしなければ、その成長率はもっと高いものとなっていただろう。しかしＳａａＳベースのＳＣＭソリューションに限れば、同期間の伸びは二〇％の年平均成長率で成長した。

本文(テキスト)[ サプライチェーン管理市場を強く牽引するＳａａＳ]

[ 物流不動産市場レポート ] 特別編　二〇一〇年上半期三大都市圏物流施設マーケット動向分析シービー・リチャードエリス総合研究所　鈴木公二　シニアコンサルタント

2010年9月号

　シービー・リチャードエリスは七月三〇日、「インダストリアルマーケットレポート」（二〇一〇年上半期）を発表した。国内主要都市における三七六三棟の倉庫施設を対象に、市況動向を調査・分析したものだ。ここでは物流主要エリアである首都圏、近畿圏、中部圏の需給動向を紹介する。各エリアとも、本格的なマーケット活性化までは時間がかかりそうだ。

本文(テキスト)[ 特別編　二〇一〇年上半期三大都市圏物流施設マーケット動向分析シービー・リチャードエリス総合研究所　鈴木公二　シニアコンサルタント]

[ データ ] 国土交通省　月例経済報告

2010年9月号

トラック輸送情報（特別積合せトラック大手27社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数約1,100社及び宅配貨物取扱大手19社）ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、20年３月以前は32社、20年４月～21年３月は26社、 21年４月以降は27社となっており、前年同月比は26社との比較である。また、宅配貨物取扱事業者は、 17年１月以前は20社、17年２月～20年３月は19社、20年４月以降は19社であり、月次の前年同月比は、当該月の事業者数に遡及して前年同月の遡及比較を算出していない。前年同月比は、トラック輸送情報を参照のこと。

本文(テキスト)[ 国土交通省　月例経済報告]