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2010年1月号

			2010年1月号


			特集環境物流の実務
			第１部　低炭素社会のロジスティクス市場
	10		【解説】“脱トラック”に向け動き出す　サービスレベルとコストに並び、環境負荷がロジスティクスのKPIに浮上している。３つの指標のトレードオフ解消に向けた取り組みが進んでいる。物流サービス商品の選択基準も大きく変わる。半世紀以上にわたって続いてきたトラック輸送へのモーダルシフトが、いよいよ曲がり角を迎える。
	14		【ケーススタディ】先進荷主の算盤勘定　環境負荷低減は企業としての責務だ。しかしコストアップやサービスレベルの低下は容認できない。先進企業はしたたかに算盤をはじいている。社会的なプレッシャーを改革の推進力に変えることで収益向上を図る各社の取り組みの実情に追った。 ■トヨタ自動車──環境対策としての物流改善 ■パナソニック電工香川──国からの助成金を活用 ■三菱電機──生産・設計部門に物流の視点を導入
			第2部　公的助成金・支援制度活用ガイド
	18		【解説】賢く使わないともったいない　事業費用の３分の１、最大5億円をもらえる補助金など、環境物流の推進に対する政府の支援制度は充実している。同じ取り組みで複数の支援制度を利用することもできる。それによって効率化が進めば、競合他社と大きく差別化できる。使わない手はない。
	20		【アンケート調査】公的支援は役に立ったか　グリーン物流パートナーシップ会議および物流総合効率化法の制度支援を受けた事業所は、2005年度から07年度の3年間だけでも500事業所以上に上っている。支援を受けるコツはあるのか。苦労した点は何だったか。支援は本当に役に立ったのか。各社にアンケート調査を送付して匿名で意見を求めた。
	24		【レポート】「事業仕分け」がNEDOを直撃　行政刷新会議の「事業仕分け」で、資源エネルギー庁が担当する省エネ補助事業に対して予算要求の縮減という判定が出た。補助金の存在意義は一応認めつつも、「ムダがある」と判断された。
	26		【資料】主要15支援制度の取得ポイント　2009年度に実施されている経産省、国交省関連の支援制度の中から、主要なものを抜粋した。対象が船舶、航空、鉄道設備等が主のものや09年度限りで廃止が決定している制度は掲載の対象外としている（09年12月14日時点）。各制度についての説明は、09年度の応募要項等と担当部署等へのヒアリングを基に本誌が作成した。省エネ事業者支援／グリーン物流パートナーシップ会議推進事業／省エネルギー支援事業／物流施設における省エネ補助／物流総合効率化法／低公害車導入補助／次世代自動車導入加速モデル事業／エコカー補助金／エコカー減税／物流連携効率化推進事業／新たな温室効果ガス削減環境事業モデル／新エネ事業者支援／利子補給による３Ｒ促進／エネ革税制／省エネ設備導入に対する低利融資

	4		「宅配便の失敗で郵便事業の底が抜ける」松原聡　東洋大学　教授（前日本郵便取締役）　日本郵政の再国営化が始まった。“小泉・竹中ライン”を一掃し、主要ポストに官僚ＯＢを据えた郵政人事にも、そのことが如実に表れている。一方、郵便事業は「ゆうパック」と「ペリカン便」の統合失敗が大きな影を落としている。宅配便の赤字が続けば、郵便事業の屋台骨が傾く。

	42		小学館〈RFID〉書籍の個体管理でICタグを実用化責任販売の普及へ識別システム開発
	46		ライフコーポレーション〈一括物流〉近畿圏に続き首都圏でも物流体制を刷新自社運営を食品卸や３ＰＬへの委託に転換
	50		豪トール・ホールディングス〈M&A〉 70社超の物流企業を吸収した豪最大手フットワーク買収で日本市場に本格参入
	54		物流企業の値段《第56回》姫國枝哲　みずほ証券　エクイティ調査部　運輸セクター　シニアアナリスト商船三井世界経済の変調と共に利益が大幅に縮小　「市況変動利益」は「安定利益」をも侵食

	62		短期集中連載　2009年《第14回》3PL年次調査〈第1回〉アウトソーシング市場の現状米キャップジェミニ・コンサルティング
	58		海外トレンド報告【News】《欧米編》米郵政庁が３期連続の赤字に　《中国編》海南航空とマレーシア航空が提携ー
	68		湯浅和夫の物流コンサル道場《第93回》　～メーカー物流編第4回～「在庫を減らしても誰からも評価されないっていうのがウチの実情さ。評価されないことを誰がする？」
	72		奥村宏の判断学《第92回》問われる民主党と財界の関係
	74		佐高信のメディア批評オバマの口をカネの力で封じさせた中国政府日本はなぜカネを払っても何も言えないのか
	75		事例で学ぶ現場改善《第84回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表投資ファンドＡ社の出資先テコ入れ
	40		物流指標を読む《第13回》日通総合研究所　佐藤信洋世論の反発必至！環境税の行方
	78		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告 SaaS・クラウドコンピューティング ──ロジスティクスで使えるか
	84		ARC Advisory Group レポート車両保守システム ──2014年までの市場予測

			DATA BANK
	85		●国土交通省　月例経済報告

			CLIP BOARD
	39		■トラックの荷物になって運ばれてみた／リミニ・プロトコル「Cargo Tokyo-Yokohama」
	57		■「負債削減に特化するフェーズは終わった」／プロロジスが金融恐慌から学んだこと
	82		■「ロジスティクス革新による在庫適正化への取り組み方」／TSCコンサルティングの勝呂隆男代表が無料セミナー ■山九が1月中旬に大型物流センターを竣工／東扇島で総保管面積8.2万平米を確保
	83		■富士物流が顧客向けセミナーを開催／トヨタ生産方式・RFIDへの取り組みを紹介
	88		主要記事索引
	92		編集後記
	93		広告索引

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[ 特集 ] 環境物流の実務　第1部　低炭素社会のロジスティクス市場　解説　“脱トラック”に向け動き出す

2010年1月号

　サービスレベルとコストに並び、環境負荷がロジスティクスのKPIに浮上している。３つの指標のトレードオフ解消に向けた取り組みが進んでいる。物流サービス商品の選択基準も大きく変わる。半世紀以上にわたって続いてきたトラック輸送へのモーダルシフトが、いよいよ曲がり角を迎える。

本文(テキスト)[ 環境物流の実務　第1部　低炭素社会のロジスティクス市場　解説　“脱トラック”に向け動き出す]

[ 特集 ] 第1部　低炭素社会のロジスティクス市場　ケーススタディ　先進荷主の算定勘定

2010年1月号

　環境負荷低減は企業としての責務だ。しかしコストアップやサービスレベルの低下は容認できない。先進企業はしたたかに算盤をはじいている。社会的なプレッシャーを改革の推進力に変えることで収益向上を図る各社の取り組みの実情に追った。

本文(テキスト)[ 第1部　低炭素社会のロジスティクス市場　ケーススタディ　先進荷主の算定勘定]

[ 特集 ] 第2部　公的助成金・支援制度活用ガイド　解説　賢く使わないともったいない

2010年1月号

　事業費用の３分の１、最大5億円をもらえる補助金など、環境物流の推進に対する政府の支援制度は充実している。同じ取り組みで複数の支援制度を利用することもできる。それによって効率化が進めば、競合他社と大きく差別化できる。使わない手はない。

本文(テキスト)[ 第2部　公的助成金・支援制度活用ガイド　解説　賢く使わないともったいない]

[ 特集 ] 第2部　公的助成金・支援制度活用ガイド　アンケート調査　公的支援は役に立ったか

2010年1月号

　グリーン物流パートナーシップ会議および物流総合効率化法の制度支援を受けた事業所は、2005年度から07 年度の3年間だけでも500事業所以上に上っている。支援を受けるコツはあるのか。苦労した点は何だったか。支援は本当に役に立ったのか。各社にアンケート調査を送付して匿名で意見を求めた。

本文(テキスト)[ 第2部　公的助成金・支援制度活用ガイド　アンケート調査　公的支援は役に立ったか]

[ 特集 ] 第2部　公的助成金・支援制度活用ガイド　レポート　「事業仕分け」がNEDOを直撃

2010年1月号

　行政刷新会議の「事業仕分け」で、資源エネルギー庁が担当する省エネ補助事業に対して予算要求の縮減という判定が出た。補助金の存在意義は一応認めつつも、「ムダがある」と判断された。

本文(テキスト)[ 第2部　公的助成金・支援制度活用ガイド　レポート　「事業仕分け」がNEDOを直撃]

[ 特集 ] 第2部　公的助成金・支援制度活用ガイド　資料　主要15支援制度の取得ポイント

2010年1月号

　2009年度に実施されている経産省、国交省関連の支援制度の中から、主要なものを抜粋した。対象が船舶、航空、鉄道設備等が主のものや09年度限りで廃止が決定している制度は掲載の対象外としている（09 年12月14日時点）。各制度についての説明は、09年度の応募要項等と担当部署等へのヒアリングを基に本誌が作成した。

本文(テキスト)[ 第2部　公的助成金・支援制度活用ガイド　資料　主要15支援制度の取得ポイント]

[ keyperson ] 「宅配便の失敗で郵便事業の底が抜ける」松原聡　東洋大学　教授（前日本郵便取締役）

2010年1月号

　日本郵政の再国営化が始まった。“小泉・竹中ライン”を一掃し、主要ポストに官僚ＯＢを据えた郵政人事にも、そのことが如実に表れている。一方、郵便事業は「ゆうパック」と「ペリカン便」の統合失敗が大きな影を落としている。宅配便の赤字が続けば、郵便事業の屋台骨が傾く。

本文(テキスト)[ 「宅配便の失敗で郵便事業の底が抜ける」松原聡　東洋大学　教授（前日本郵便取締役）]

[ ケース ] 小学館　RFID

2010年1月号

書籍の個体管理でICタグを実用化責任販売の普及へ識別システム開発

本文(テキスト)[ 小学館　RFID]

[ ケース ] ライフコーポレーション　一括物流

2010年1月号

近畿圏に続き首都圏でも物流体制を刷新自社運営を食品卸や３ＰＬへの委託に転換

本文(テキスト)[ ライフコーポレーション　一括物流]

[ ケース ] 豪トール・ホールディングス　Ｍ＆Ａ

2010年1月号

70社超の物流企業を吸収した豪最大手フットワーク買収で日本市場に本格参入

本文(テキスト)[ 豪トール・ホールディングス　Ｍ＆Ａ]

[ 値段 ] 第56回　商船三井

2010年1月号

世界経済の変調と共に利益が大幅に縮小　「市況変動利益」は「安定利益」をも侵食

本文(テキスト)[ 第56回　商船三井]

[ 米3PL研究 ] 第1回　アウトソーシング市場の現状

2010年1月号

　本稿は米国大手コンサルティング会社のキャップジェミニ・コンサルティングが毎年行っている3PLに関する調査報告「The 2009 Fourteenth Annual Third-Party Logistics study」を、同社の許可を得て翻訳したものである。今月号から4回にわたってほぼ全文を掲載する。第1回目の今回は、3PL市場の現状を解説する。

本文(テキスト)[ 第1回　アウトソーシング市場の現状]

[ NEWS ] 欧米編

2010年1月号

　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）を務める投資持ち株会社、バークシャー・ハサウェイ社は、米国の鉄道輸送大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（ＢＮＳＦ）を買収する。買収総額はＢＮＳＦの負債一〇〇億ドル（八八〇〇億円）を含め、四四〇億ドル。バークシャーにとっては過去最大規模の企業買収となる。

本文(テキスト)[ 欧米編]

[ NEWS ] 中国編　

2010年1月号

　中国の宅配便業の二〇〇九年一〜九月の売上高は、前年同期比一四・八％増の三四二億六〇〇〇万元（四四五三億八〇〇〇万円）だった。また同期の配達件数は二二・四％増の一三億四〇〇〇万件となった。

本文(テキスト)[ 中国編　]

[ 道場 ] 第93回　メーカー物流編 ♦ 第４回　「在庫を減らしても誰からも評価されないっていうのがウチの実情さ。評価されないことを誰がする？」

2010年1月号

　物流をゼロベースで見直したいというメーカー経営陣の依頼を受けて、コンサルティングに乗り出した大先生。それに最も強く反発したのが、現場を仕切る業務課長だった。ところが大先生から直接話を聞いて、反対派から積極推進派に、業務課長は立場を一転させてしまったようだ。

本文(テキスト)[ 第93回　メーカー物流編 ♦ 第４回　「在庫を減らしても誰からも評価されないっていうのがウチの実情さ。評価されないことを誰がする？」]

[ 判断学 ] 第92回　問われる民主党と財界の関係

2010年1月号

　“政・官・財の三位一体構造” といわれた“1955年体制” の下、財界は経団連などを通じて自民党に巨額の政治献金をしてきた。その自民党に代わって与党となった民主党は財界とどのような関係を築こうとしているのか。

本文(テキスト)[ 第92回　問われる民主党と財界の関係]

[ メディア批評 ] オバマの口をカネの力で封じさせた中国政府日本はなぜカネを払っても何も言えないのか

2010年1月号

　「元外務省主任分析官」の佐藤優が『東京新聞』の「放射線」に書いているコラムが刺激的である。　たとえば十一月二日付のそれは「蟻が砂糖に群がるように、官僚は権力に擦り寄る」と始まり、固有名詞を挙げて外務官僚の茶坊主ぶりを描いている。　彼らは自らが追い落とした鈴木宗男が、参議院外務委員長になった時には茫然自失だったというが、性懲りもなく、防衛大臣の北沢俊美を標的として、鈴木にいろいろ吹き込んでいるらしい。

本文(テキスト)[ オバマの口をカネの力で封じさせた中国政府日本はなぜカネを払っても何も言えないのか]

[ 現場改善 ] 第84回　投資ファンドＡ社の出資先テコ入れ

2010年1月号

　倉庫会社に出資した投資ファンドから支援の要請を受けた。効率の悪い施設の使い方をしているので、現状を評価して改善して欲しいという。ところが実際に現場を視察してみると、ムダに見えるようなスペースにもそれなりの理由があった。

本文(テキスト)[ 第84回　投資ファンドＡ社の出資先テコ入れ]

[ 物流指標を読む ] 第13回　世論の反発必至！環境税の行方

2010年1月号

環境省「地球温暖化対策税について」 ●環境省が地球温暖化対策税の具体案を提出 ●実現すれば2兆円規模の税収が見込まれる ●産業界や世論の反発など実現への障壁は高い

本文(テキスト)[ 第13回　世論の反発必至！環境税の行方]

[ SOLE ] ＳａａＳ・クラウドコンピューティング──ロジスティクスで使えるか

2010年1月号

　ＳＯＬＥ日本支部十一月度のフォーラムでは、最近盛んに新聞紙上等に登場するようになってきた「ＳａａＳ・クラウドコンピューティング」を課題に挙げ、現状の理解とロジスティクス・ビジネス領域への利活用について議論した。ＳａａＳとクラウドコンピューティングについては利用が進む一方でさまざまな解説があり、課題はまさに「雲の中」にあるとの印象を受けたが、新たなロジスティクス・サービスの方向性が見えてきた。（ＳＯＬＥ日本支部幹事・瀬良光弘）

本文(テキスト)[ ＳａａＳ・クラウドコンピューティング──ロジスティクスで使えるか]

[ ARC ] 車両保守システム──二〇一四年までの市場予測

2010年1月号

　ＡＲＣアドバイザリーグループによる最新の調査によれば、車両保守システム市場は二〇〇九年は後退するが、一一年には大きく回復するものと予想される。ＡＲＣの「車両保守システムの世界市場動向調査（ Fleet Maintenance System Worldwide Outlook）の主著者であるスティーブ・バンカーは次のように語る。

本文(テキスト)[ 車両保守システム──二〇一四年までの市場予測]

[ データ ] 国土交通省　月例経済報告

2010年1月号

８月の特別積合せトラックの輸送量は、前年同月比8.2％減少（11カ月連続）、一般トラックの輸送量は、同6.8％減少（11カ月連続）、宅配貨物取扱個数は、同4.6％減少（５カ月連続）となった。

本文(テキスト)[ 国土交通省　月例経済報告]

[ CLIP ] トラックの荷物になって運ばれてみたリミニ・プロトコル「Cargo Tokyo-Yokohama」

2010年1月号

　二〇〇九年一〇月から十二月まで、東京各所で開催された舞台芸術の国際イベント「フェスティバル／トーキョー」で、物流をテーマとしたドキュメンタリー演劇が上演された。観客は大型トラックの荷台を客席に改造した車両に乗り込み、品川から横浜まで輸送されながらパフォーマンスを体験する。欧州で人気の演劇集団、リミニ・プロトコルの作品だ。

本文(テキスト)[ トラックの荷物になって運ばれてみたリミニ・プロトコル「Cargo Tokyo-Yokohama」]

[ CLIP ] 「負債削減に特化するフェーズは終わった」プロロジスが金融恐慌から学んだこと

2010年1月号

　「今の気分？だいぶ良いよ。去年の今頃に比べたらね」　二〇〇九年十一月一八日、本誌のインタビューに応じたプロロジスのウォルター・Ｃ・ラコウィッチＣＥＯは終始上機嫌だった。だが、同氏が無理なくメディアに笑顔を振りまけるようになったのは、おそらく最近になってからのことだろう。

本文(テキスト)[ 「負債削減に特化するフェーズは終わった」プロロジスが金融恐慌から学んだこと]

[ CLIP ] 「ロジスティクス革新による在庫適正化への取り組み方」ＴＳＣコンサルティングの勝呂隆男代表が無料セミナー

2010年1月号

　「適正在庫の考え方・求め方」（日刊工業新聞社）などの著書を持つ勝呂隆男ＴＳＣコンサルティング代表が一月二七日に東京・九段で無料セミナーを開催する。

本文(テキスト)[ 「ロジスティクス革新による在庫適正化への取り組み方」ＴＳＣコンサルティングの勝呂隆男代表が無料セミナー]

[ CLIP ] 富士物流が顧客向けセミナーを開催トヨタ生産方式・ＲＦＩＤへの取り組みを紹介

2010年1月号

　富士物流は二〇〇八年十一月二七日、同社の物流改善事例や新技術への取り組みなどを紹介する「物流セミナー」を都内ホテルで開催した。同セミナーは主に顧客企業向けに毎年開催されており、今回で五回目となる。