トップ > バックナンバー > 2013年 > 2013年12月号

2013年12月号

			2013年12月号


			特集日本の物流費　　　東証上場製造業・流通業1558社を調査
	18		【第1部】物流ベンチマーキングに挑む　東証1部・2部に上場している製造業・流通業の物流コストを調査した。各社の有価証券報告書から、売上高、営業利益、物流費を抜き出し、企業別・業種別の物流コストの水準とトレンドを分析した。ベストプラクティスやライバル企業と物流のパフォーマンスを比較するための目安を得ることを目指した。全業種合計：売上高・営業利益率・売上高物流費比率の推移業種別：売上高物流費比率の推移業種別：支払物流費合計額の推移支払物流費ランキングトップ100



	20		【第2部】業種別：物流コストのトレンド分析食料品──キリンとアサヒで真逆のトレンド繊維製品──大手4社のうち東洋紡のみ比率上昇パルプ・紙──営業利益をはるかに上回る物流費化学──大手3社は上昇から横ばい基調に医薬品──首位の武田薬品で比率の上昇続く石油・石炭製品──09年度をピークに一貫して減少ゴム製品──4期連続で比率が低下ガラス・土石製品──セメント2社は4期連続で上昇鉄鋼──東京製鉄が8％台と突出非鉄金属──2％台の横ばいが続く金属製品──物流費の減少が利益率向上を下支え機械──コマツと日立建機で異なる傾向電気機器──パナソニックの物流費比率が急上昇輸送用機器──自動車の比率が2％台に収れん精密機器──主要企業の比率が軒並み減少傾向その他製品──オフィス家具大手の比率が大きく減少卸売業──医薬品卸２社の物流費比率が逆転小売業──09年度以降、物流費比率が毎年上昇
	26		【第3部】「売上高物流コスト比率」の使い方上村聖　上村コンサルティング事務所　代表　財務諸表上の物流費は必ずしも実態を表していない。だから売上高物流コスト比率は実務には使えない──そう考えるのは早過ぎる。売上高物流コスト比率は事実上、物流ベンチマーキングを可能にする唯一の指標だ。どうすれば有効に活用することができるのか、そのポイントを解説する。
	31		【第4部】上場製造業・流通業：物流コスト推移　　　（2008～12年度）調査方法表の見方業種INDEX 食料品（102社）繊維製品（54社）パルプ・紙（17社）化学（169社）医薬品（40社）石油・石炭製品（13社）ゴム製品（17社）ガラス・土石製品（47社）鉄鋼（43社）非鉄金属（32社）金属製品（64社）機械（174社）電気機器（194社）輸送用機器（88社）精密機器（34社）その他製品（67社）卸売業（201社）小売業（202社）










































	6		KeyPerson 「CPOの不在が食材偽装問題を招いた」日本サプライマネジメント協会　上原修　理事長　業界トップクラスのホテルチェーンやレストラン、百貨店で食材偽装問題が次々に発覚している。購買・調達を軽視した代償はあまりに大きい。これを他山の石として改めてサプライチェーンを洗い直すべきだ。供給源を把握し、従業員教育に投資することを怠れば会社の存続自体が危うくなる。

	66		加藤産業〈SCM〉独自のWMSとハンディ端末の活用でオペレーションの標準化と高度化進める
	70		NTTロジスコ〈現場改善〉物流センターの生産性向上にTPS導入啓蒙・定着を経て独自の取り組みに進化

	74		物流企業の値段《第89回》板崎王亮　SMBC日興証券　シニアアナリスト ANAホールディングス羽田発着枠の傾斜配分が大きな追い風に国際線収入でもJALと逆転の可能性も
	77		ARC Advisory Group レポートインドの物流IT市場（WMS／TMS）
	78		海外トレンド報告【News】《欧米編》英郵便会社のロイヤル・メールが上場・民営化《中国編》「中国道路・水路交通運輸発展報告」が初公表
	82		湯浅和夫の物流コンサル道場《第140回》～温故知新偏第21回～トラック運賃急騰で何が起きたか
	86		奥村宏の判断学《第139回》地球温暖化と企業のあり方
	88		佐高信のメディア批評 8兆円の負担増が家計を直撃する稀代の悪政国民をバカにした消費増税を亀井静香が断罪
	89		物流不動産Biz 日記《第9回》倉庫類似行為に気を付けろ大谷巌一　イーソーコドットコム会長
	90		中国鉄道コンテナ輸送《第6回》鉄道コンテナ輸送の日中比較明治大学　町田一兵　商学部専任講師
	94		事例で学ぶ現場改善《第129回》物流会社U社の事務・管理体制づくり日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	98		物流指標を読む《第60回》燃料高と低運賃にいつまで耐えられるか日通総合研究所　佐藤信洋
	100		物流行政を斬る《第33回》トラック運送契約内容の書面化実現に向けて国交省が本格検討取引適正化を促す枠組み構築を産業能率大学　経営学部　准教授　寺嶋正尚
	102		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告セキュリティ対策と標準規格

			CLIP BOARD
	65		●初心者からベテランまで役立つ物流知識が満載／日通総研・山田健取締役が基礎から徹底解説 ●清水建設が物流施設の投資開発事業を加速／2014年に埼玉・久喜で新倉庫が稼働
			DATA BANK
	106		●国土交通月例経済（国土交通省） ●賃貸物流施設マーケット動向　シービーアールイー

	110		主要記事索引
	114		編集後記
	115		広告索引

PDFバックナンバー

[ 特集 ] 日本の物流費

2013年12月号

東証上場製造業・流通業1558社を調査

本文(テキスト)[ 日本の物流費]

[ 特集 ] 第1部　物流ベンチマーキングに挑む

2013年12月号

　東証1 部・2 部に上場している製造業・流通業の物流コストを調査した。各社の有価証券報告書から、売上高、営業利益、物流費を抜き出し、企業別・業種別の物流コストの水準とトレンドを分析した。ベストプラクティスやライバル企業と物流のパフォーマンスを比較するための目安を得ることを目指した。

本文(テキスト)[ 第1部　物流ベンチマーキングに挑む]

[ 特集 ] 第2部　業種別：物流コストのトレンド分析

2013年12月号

概要はありません

本文(テキスト)[ 第2部　業種別：物流コストのトレンド分析]

[ 特集 ] 第3部　「売上高物流コスト比率」の使い方　上村聖　上村コンサルティング事務所　代表

2013年12月号

　財務諸表上の物流費は必ずしも実態を表していない。だから売上高物流コスト比率は実務には使えない──そう考えるのは早過ぎる。売上高物流コスト比率は事実上、物流ベンチマーキングを可能にする唯一の指標だ。どうすれば有効に活用することができるのか、そのポイントを解説する。

本文(テキスト)[ 第3部　「売上高物流コスト比率」の使い方　上村聖　上村コンサルティング事務所　代表]

[ 特集 ] 第4部　上場製造業・流通業：物流コスト推移（2008 〜12 年度）

2013年12月号

概要はありません

本文(テキスト)[ 第4部　上場製造業・流通業：物流コスト推移（2008 〜12 年度）]

[ keyperson ] 「ＣＰＯの不在が食材偽装問題を招いた」　日本サプライマネジメント協会　上原修　理事長

2013年12月号

　業界トップクラスのホテルチェーンやレストラン、百貨店で食材偽装問題が次々に発覚している。購買・調達を軽視した代償はあまりに大きい。これを他山の石として改めてサプライチェーンを洗い直すべきだ。供給源を把握し、従業員教育に投資することを怠れば会社の存続自体が危うくなる。

本文(テキスト)[ 「ＣＰＯの不在が食材偽装問題を招いた」　日本サプライマネジメント協会　上原修　理事長]

[ ケース ] 加藤産業　SCM　独自のWMSとハンディ端末の活用でオペレーションの標準化と高度化進める

2013年12月号

　独自開発のWMS（倉庫管理システム）で全国 70カ所の物流拠点の業務を標準化、柔軟性の高いハンディ端末の活用をベースに作業を組み立て、 PDCAサイクルを回している。さらにはWMSを基幹システムと連携させて鮮度管理を徹底し、在庫の陳腐化や廃棄を未然に防いでいる。

本文(テキスト)[ 加藤産業　SCM　独自のWMSとハンディ端末の活用でオペレーションの標準化と高度化進める]

[ ケース ] NTTロジスコ　現場改善　物流センターの生産性向上にTPS導入啓蒙・定着を経て独自の取り組みに進化

2013年12月号

　物流センターの生産性向上を目的に、グループでトヨタ生産方式（TPS）に基づく「2S改善活動」に取り組んできた。専任部署を設けてスキルを蓄積。活動が定着してきたことから、今年4月にはTPSを物流会社向けにカスタマイズして、グループのオリジナルな改善活動に進化させる方針を打ち出した。

本文(テキスト)[ NTTロジスコ　現場改善　物流センターの生産性向上にTPS導入啓蒙・定着を経て独自の取り組みに進化]

[ 値段 ] 第89回　ＡＮＡホールディングス　羽田発着枠の傾斜配分が大きな追い風に国際線収入でもＪＡＬと逆転の可能性も

2013年12月号

　羽田空港の国際線発着枠獲得でライバルのＪＡＬに大差をつけた。羽田からの新規路線を全てＡＮＡが取得。スターアライアンスとワンワールドの格差も大きく開くことになる。マイレージプログラムに敏感な高頻度・高単価客の取り込みを期待できる。国内線だけでなく国際線でもＡＮＡの収入規模がＪＡＬと逆転する可能性が高くなってきた。

本文(テキスト)[ 第89回　ＡＮＡホールディングス　羽田発着枠の傾斜配分が大きな追い風に国際線収入でもＪＡＬと逆転の可能性も]

[ ARC ] インドの物流ＩＴ市場（ＷＭＳ／ＴＭＳ）

2013年12月号

　インドではＷＭＳ（Warehouse Management System ：倉庫管理システム）ソリューションはまだ普及していない。世界の他の地域では既存システムの更新サイクルを迎えつつあるが、インドでのＷＭＳとそれに付随する付加価値サービスの導入はまだこれからという段階にある。それでも近年は投資回収の早さなどが認知され、徐々に導入の動きが広がってきている。その他に伸びの要因としては、追加モジュールの導入、サプライチェーン実行プラットフォームがもたらす効果を狙ったアップグレードの追加、小売の世界でオムニチャネル・リテイリングという考え方が一般的になってきたことなどが挙げられる。

本文(テキスト)[ インドの物流ＩＴ市場（ＷＭＳ／ＴＭＳ）]

[ NEWS ] 欧米編

2013年12月号

　オランダのＣＥＶＡロジスティクスは、フランスの大手タイヤメーカー、ミシュランと三年間の戦略的パートナーシップを更新した。ミシュランがスペイン中北部のバリャドリッドに持つタイヤ工場での倉庫業務などを手掛ける。今年四月に同工場の業務を開始した。ＣＥＶＡはタイなど他の数カ国で既にミシュラン向けにサービスを提供している。

本文(テキスト)[ 欧米編]

[ NEWS ] 中国編

2013年12月号

　交通運輸省と四川省を含む長江沿いの七省二市（江蘇省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、四川省、雲南省、上海市、重慶市）は、湖北省武漢市で「長江水上輸送の発展に関する重点業務の共同推進協定」に調印した。

本文(テキスト)[ 中国編]

[ 道場 ] トラック運賃急騰で何が起きたか

2013年12月号

　燃料の高騰を引き金とするトラック運賃の大幅な値上がりは、荷主企業の物流政策に大きな影響を及ぼした。運送会社との摩擦が深刻化する一方で、計画輸送やロットの集約、物流サービスの見直し等、さまざまな合理化策が実施に移された。さらには長距離貨物の輸送モードとして鉄道に再び注目が集まった。

本文(テキスト)[ トラック運賃急騰で何が起きたか]

[ 判断学 ] 第139回地球温暖化と企業のあり方

2013年12月号

　これまで地球温暖化と経済問題が同列に論じられることはなかった。しかしこの2つを企業のあり方と結び付けて考える新たな視点が注目されている。

本文(テキスト)[ 第139回地球温暖化と企業のあり方]

[ メディア批評 ] 八兆円の負担増が家計を直撃する稀代の悪政国民をバカにした消費増税を亀井静香が断罪

2013年12月号

　『月刊日本』十一月号の特集は「『貧困大国』ニッポンへの道」。私もアベノミクス批判で加わったが、巻頭の亀井静香の発言がわかりやすく、適切である。

本文(テキスト)[ 八兆円の負担増が家計を直撃する稀代の悪政国民をバカにした消費増税を亀井静香が断罪]

[ 物流不動産Biz日記 ] 第9回倉庫類似行為に気を付けろ

2013年12月号

　倉庫業の免許を持たずに荷物を預かって収益を挙げている「倉庫類似行為」が問題になっています。物流不動産への投資が活発なのを背景に、空いた土地や建物を使って早くお金を稼ぎたいと考える物流ベンチャーなどとコスト重視の荷主ニーズが合致して、無免許で手っ取り早く事業化してしまうというケースが見られます。

本文(テキスト)[ 第9回倉庫類似行為に気を付けろ]

[ 中国鉄道コンテナ輸送 ] 第6回　鉄道コンテナ輸送の日中比較　明治大学　町田一兵　商学部専任講師

2013年12月号

　今年3月の中国鉄道部解体で新たなスタートを切った中国鉄道コンテナ輸送の現状と今後の方向性を、その運営を担う中鉄コンテナ輸送社と日本のJR貨物との比較から考察する。鉄道貨物フォワーダーの存在、情報システムの活用法、海上コンテナの鉄道輸送（海鉄連運）の状況などがポイントになる。

本文(テキスト)[ 第6回　鉄道コンテナ輸送の日中比較　明治大学　町田一兵　商学部専任講師]

[ 現場改善 ] 第129回　物流会社Ｕ社の事務・管理体制づくり

2013年12月号

　創業以来、順調に事業を拡大してきた物流会社が成長の壁に突き当たった。業界の既成概念にとらわれない経営で顧客をつかむことには成功したが、物流会社に必要な事務・管理体制の整備が遅れていた。その結果、請求書の出し忘れや金額の間違いなどが目立つようになっていた。

本文(テキスト)[ 第129回　物流会社Ｕ社の事務・管理体制づくり]

[ 物流指標を読む ] 第60回　燃料高と低運賃にいつまで耐えられるか　日本銀行「企業向けサービス価格指数」全日本トラック協会「トラック運送業界の景況感」日通総合研究所「企業物流短期動向調査」

2013年12月号

●軽油価格は前年比10％以上の上昇 ●運賃指数小幅上げも先行きは不透明 ●人件費カットによる対応はもう限界

本文(テキスト)[ 第60回　燃料高と低運賃にいつまで耐えられるか　日本銀行「企業向けサービス価格指数」全日本トラック協会「トラック運送業界の景況感」日通総合研究所「企業物流短期動向調査」]

[ 物流行政を斬る ] 第33回　トラック運送契約内容の書面化実現に向けて国交省が本格検討取引適正化を促す枠組み構築を

2013年12月号

　トラック事業者が荷主と契約していない業務を過度に負担させられるケースが横行している。長い手待ち時間や付帯作業、協賛金の要請などだ。現状を是正するため、国土交通省は契約内容の書面化を義務付ける方向で動き始めた。取引適正化のためには書面化に加え、トラック事業者の規模拡大を促す仕組みを構築すべきだ。

本文(テキスト)[ 第33回　トラック運送契約内容の書面化実現に向けて国交省が本格検討取引適正化を促す枠組み構築を]

[ SOLE ] セキュリティ対策と標準規格

2013年12月号

　リスクマネジメントの対象の一つとなるテロや盗難等のセキュリティ対策と標準規格について紹介する。二〇〇一年の九・一一事件を契機に進められた米国におけるテロ対策の検討は、二度と同じテロを発生させないという一〇〇％セキュリティを達成しようとするものではなく、現実的に適用可能な手法の費用対効果を検討しながら、不審人物や貨物の検査において複数のスクリーニング手法を適用することにより、その発見確率を高める手法と各種手法適用の優先順位を考えるものである。（吉本隆一　オフイス・ロン代表）

本文(テキスト)[ セキュリティ対策と標準規格]

[ CLIP ] 初心者からベテランまで役立つ物流知識が満載日通総研・山田健取締役が基礎から徹底解説

2013年12月号

　「物流とは何か？」という素朴な疑問に日通総合研究所の山田健取締役がやさしく答えてくれる。

本文(テキスト)[ 初心者からベテランまで役立つ物流知識が満載日通総研・山田健取締役が基礎から徹底解説]

[ データ ] 国土交通月例経済（国土交通省）

2013年12月号

概要はありません

本文(テキスト)[ 国土交通月例経済（国土交通省）]