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2013年9月号

			2013年9月号


			特集3PL白書 2013
	19		【解説】攻めと守りのバランス問われる　3PL市場は依然として成長を続けている。顧客の拡大ペースに衰えは見られない。M&Aもなお活発だ。しかし、既存案件は物量減少が顕著になってきた。そのままでは効率の悪化が避けられない。攻めと守りのバランスが業績の明暗を分けている。



	19		市場規模　既存荷主の物量減少が足枷に市場規模の推移／3PL売上高ランキング
	20		収益性　勝ち組の収益力向上に陰り営業利益率／収益性の傾向・推移　営業利益率8％以上の勝ち組企業の収益性は年を追うごとに向上する傾向にあった。今期はそれがストップした。
	23		マーケティング　定温物流の高収益性が顕著に取扱品目・業種／品目・業種別収益性／業務領域　荷主の業態としては食品スーパー、品目では冷凍、チルド、生鮮品などの定温商品を手掛ける3PLの収益性が高まっている。
	24		ビジネスモデル　傭車中心のノンアセット型が有利自社輸送比率／倉庫自社所有率／庫内労働力　輸送は傭車中心のノンアセット型、倉庫は案件によって所有と賃貸を使い分けるハイブリット型が優位に立っている。
	25		グローバル化　インドネシア、ミャンマーに注目海外進出（現状・計画）　改めて中国本土への進出が検討されている。それと並んでインドネシア、ミャンマーへの進出に注目が集まっている。タイ、インド、韓国がそれに続いている。ただし、昨年の調査結果と比較すると、このうちミャンマー、インドは前年から進出計画を持ち越しているところが多く、その成長性に期待はしながらも投資の実行には慎重になっているようだ。
	25		M&A戦略　トラック運送会社の買収を計画 M&A計画　買収の主な対象が、物流子会社からトラック運送会社や倉庫会社など専業者に移った。海外M&Aも新興国から欧米にシフトし始めた。
	26		緊急調査中国事業　波乱を乗り越え再起動　3PL各社に中国事業の売上実績と見通しを聞いた。その結果、チャイナリスクが顕在化した昨年度実績では「縮小」「やや縮小」「横ばい」と回答した企業の合計が過半を上回った。ところが、今期および中長期の見通しではそれが一転。約7割の企業が「拡大」もしくは「やや拡大」するとの見通しを立てている。中国事業に寄せる意欲は依然として大きいようだ。以下、調査結果と回答企業から寄せられた声を紹介する。
	28		Top Interview 「成功体験を捨てグローバル市場に挑む」日立物流　中谷康夫　社長　国内外でM&Aを重ねて事業規模を急拡大させた。新体制発足後も拡大路線は継続し、2015年度に売上高7500億円の達成を目指す。その約4割を海外で稼ぐ計画だ。グローバルメジャーを相手に戦うために、これまでの成功体験は捨て去り、事業モデルの転換を急ぐ。
	30		「SGHDとの提携で次のステージへ」ハマキョウレックス　大須賀正孝　会長兼CEO 　2013年3月期は連結で減収減益に陥ったが、成長力に対する自信は揺らいでいない。同期も3PL事業のハマキョウ単体では21期連続の増収だった。今期は連結でも再び過去最高を見込む。10月には佐川グローバルロジスティクスの完全子会社化も控えている。SGホールディングスグループとの提携は大きなチャンスととらえている。
	32		「常に一歩先を行くシステムを提供する」トナミホールディングス　綿貫勝介　社長　1980年代に大手産業機械メーカーから調達物流を任されたのをきっかけに3PL事業を開始。路線便ターミナルの上層階を在庫基地として活用する新しいモデルを作った。足下では広域の緊急輸送ニーズに対応したクラウド型物流システムを開発し、大手外資系メーカーの保守サービスを365日24時間稼働で運営している。
	34		企業分析　物流企業の値段《第86回》センコー　商流まで担う「流通情報企業」へ脱皮進む大和証券　一柳　創　シニアアナリスト　長年主力としてきた合成樹脂と住宅建材の国内市場が成熟化したことに対応し、事業ポートフォリオの転換を進めてきた。その効果が業績に表れてきた。既存荷主の物量減少を事業領域の拡大でカバーし、コスト削減によって収益力を向上させている。新中計では総額1000億円相当の投資を計画。拠点拡充にアクセルを踏む。
	38		国内有力3PL企業プロファイル主要52社の最新事業概要と業務領域































	6		KeyPerson 「3PL＋輸送管理が相乗効果を発揮する」トランコム　清水正久　社長　小型トラック中心の地場配送会社が家電共配事業をモノにして1990年代に上場を果たし、2000年代には求貨求車事業によって事業規模を飛躍的に拡大させた。しかし、今やそれも開拓の余地が限られてきた。センター運営と輸送管理を丸ごと請け負う「ワンストップ3PL」の実現に向け、三たび事業モデルの転換を図る。

	66		モスフードサービス〈組織改革〉専任部署を設け在庫・コスト管理を強化共配を拡大し店舗へ毎日一括納品を実現
	70		ヤマエ久野〈現場改善〉トヨタ流の改善活動を補完するためマテハン設備を導入して現場を強化
	74		米航空宇宙局（NASA）〈欧米SCM会議30〉宇宙開発計画の変更でSCMに懸念サプライヤーの事業継続性を調査

	78		物流不動産Biz 日記《第5回》 “実は本業は運送会社なんです” 大谷巌一　イーソーコドットコム会長
	80		海外トレンド報告【News】《欧米編》英政府がロイヤル・メール民営化の計画発表《中国編》交通運輸省が中台間の海上直航促進措置を発表
	84		湯浅和夫の物流コンサル道場《第137回》～温故知新偏第18回～物流子会社のジレンマ
	88		奥村宏の判断学《第136回》デトロイト市破産の問いかけるもの
	90		佐高信のメディア批評姑息な手段で憲法改正を目論む安倍晋三学ぶべきはタカ派保守より護憲派の思想
	91		事例で学ぶ現場改善《第126回》巨大企業グループの物流子会社問題日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	94		中国鉄道コンテナ輸送第3回　コンテナ海鉄連運の現状と今後の展開福山秀夫　（公財）日本海事センター　海事図書館長
	98		物流指標を読む《第57回》日本の対中投資がなぜ伸びる！？日通総合研究所　佐藤信洋
	100		物流行政を斬る《第30回》省庁間の連携を欠き始めたグリーン物流への助成事業総合的見地から枠組みの整備を産業能率大学　経営学部　准教授　寺嶋正尚
	102		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告電力自由化の影響と保全業務革新
	106		ARC Advisory Group レポート大手物流企業が牽引する輸送管理システム市場市場拡大に寄与するｅコマースの新たな概念

			CLIP BOARD
	108		●コールドチェーンの歴史から現状まで横断的に解説／流通科学大・森隆行氏らが入門書を出版 ●双日ロジがインドネシアに新会社／商社系の強み生かして大手を追撃
			DATA BANK
	109		●国土交通月例経済（国土交通省）

	112		主要記事索引
	116		編集後記
	117		広告索引

PDFバックナンバー

[ 特集 ] 3PL白書 2013　解説　攻めと守りのバランス問われる

2013年9月号

　3PL市場は依然として成長を続けている。顧客の拡大ペースに衰えは見られない。M&Aもなお活発だ。しかし、既存案件は物量減少が顕著になってきた。そのままでは効率の悪化が避けられない。攻めと守りのバランスが業績の明暗を分けている。

本文(テキスト)[ 3PL白書 2013　解説　攻めと守りのバランス問われる]

[ 特集 ] 緊急調査　中国事業波乱を乗り越え再起動

2013年9月号

　3PL各社に中国事業の売上実績と見通しを聞いた。その結果、チャイナリスクが顕在化した昨年度実績では「縮小」「やや縮小」「横ばい」と回答した企業の合計が過半を上回った。ところが、今期および中長期の見通しではそれが一転。約7割の企業が「拡大」もしくは「やや拡大」するとの見通しを立てている。中国事業に寄せる意欲は依然として大きいようだ。以下、調査結果と回答企業から寄せられた声を紹介する。

本文(テキスト)[ 緊急調査　中国事業波乱を乗り越え再起動]

[ 特集 ] TOPInterview　日立物流　中谷康夫　社長　「成功体験を捨てグローバル市場に挑む」

2013年9月号

　国内外でM&A を重ねて事業規模を急拡大させた。新体制発足後も拡大路線は継続し、2015 年度に売上高 7500 億円の達成を目指す。その約4 割を海外で稼ぐ計画だ。グローバルメジャーを相手に戦うために、これまでの成功体験は捨て去り、事業モデルの転換を急ぐ。

本文(テキスト)[ TOPInterview　日立物流　中谷康夫　社長　「成功体験を捨てグローバル市場に挑む」]

[ 特集 ] TOPInterview　ハマキョウレックス　大須賀正孝　会長兼CEO　「SGHDとの提携で次のステージへ」

2013年9月号

　2013 年3 月期は連結で減収減益に陥ったが、成長力に対する自信は揺らいでいない。同期も3PL 事業のハマキョウ単体では21 期連続の増収だった。今期は連結でも再び過去最高を見込む。10 月には佐川グローバルロジスティクスの完全子会社化も控えている。SG ホールディングスグループとの提携は大きなチャンスととらえている。

本文(テキスト)[ TOPInterview　ハマキョウレックス　大須賀正孝　会長兼CEO　「SGHDとの提携で次のステージへ」]

[ 特集 ] TOPInterview　トナミホールディングス　綿貫勝介　社長　「常に一歩先を行くシステムを提供する」

2013年9月号

　1980 年代に大手産業機械メーカーから調達物流を任されたのをきっかけに3PL 事業を開始。路線便ターミナルの上層階を在庫基地として活用する新しいモデルを作った。足下では広域の緊急輸送ニーズに対応したクラウド型物流システムを開発し、大手外資系メーカーの保守サービスを365 日24 時間稼働で運営している。

本文(テキスト)[ TOPInterview　トナミホールディングス　綿貫勝介　社長　「常に一歩先を行くシステムを提供する」]

[ 特集 ] 物流企業の値段　第86回　企業分析　センコー　商流まで担う「流通情報企業」へ脱皮進む　一柳　創　大和証券　シニアアナリスト

2013年9月号

　長年主力としてきた合成樹脂と住宅建材の国内市場が成熟化したことに対応し、事業ポートフォリオの転換を進めてきた。その効果が業績に表れてきた。既存荷主の物量減少を事業領域の拡大でカバーし、コスト削減によって収益力を向上させている。新中計では総額1000 億円相当の投資を計画。拠点拡充にアクセルを踏む。

本文(テキスト)[ 物流企業の値段　第86回　企業分析　センコー　商流まで担う「流通情報企業」へ脱皮進む　一柳　創　大和証券　シニアアナリスト]

[ 特集 ] Data　国内有力3PL企業プロファイル主要52 社の最新事業概要と業務領域

2013年9月号

概要はありません

本文(テキスト)[ Data　国内有力3PL企業プロファイル主要52 社の最新事業概要と業務領域]

[ keyperson ] 「３ＰＬ＋輸送管理が相乗効果を発揮する」　トランコム　清水正久　社長

2013年9月号

　小型トラック中心の地場配送会社が家電共配事業をモノにして一九九〇年代に上場を果たし、二〇〇〇年代には求貨求車事業によって事業規模を飛躍的に拡大させた。しかし、今やそれも開拓の余地が限られてきた。センター運営と輸送管理を丸ごと請け負う「ワンストップ３ＰＬ」の実現に向け、三たび事業モデルの転換を図る。

本文(テキスト)[ 「３ＰＬ＋輸送管理が相乗効果を発揮する」　トランコム　清水正久　社長]

[ ケース ] モスフードサービス　組織改革　専任部署を設け在庫・コスト管理を強化共配を拡大し店舗へ毎日一括納品を実現

2013年9月号

　2008年に物流管理の専任の部署を初めて設け、委託先任せでなく自分たちで考える組織づくりを進めてきた。共同配送を拡大して、野菜を含む全ての食材を店舗へ毎日一括配送する態勢を確立。在庫・発注管理の適正化と業務の標準化を目指し、情報システムのリニューアルにも取り組んでいる。

本文(テキスト)[ モスフードサービス　組織改革　専任部署を設け在庫・コスト管理を強化共配を拡大し店舗へ毎日一括納品を実現]

[ ケース ] ヤマエ久野　現場改善　トヨタ流の改善活動を補完するためマテハン設備を導入して現場を強化

2013年9月号

　大手スーパーの専用センターの運営受託をきっかけに、トヨタ生産方式に倣った現場改善を導入した。10カ所近い物流拠点に横展開して、一部の拠点では定着した。だが浸透度に差があり、全社展開までは至っていない。秤付きのピッキングカートや音声認識システムなどを導入して、こうした活動を補完している。

本文(テキスト)[ ヤマエ久野　現場改善　トヨタ流の改善活動を補完するためマテハン設備を導入して現場を強化]

[ 特集 ] 米航空宇宙局（NASA）　欧米SCM会議㉚　宇宙開発計画の変更でSCMに懸念サプライヤーの事業継続性を調査

2013年9月号

　スペースシャトル計画に続く「コンステレーション計画」がオバマ政権によって中止になった。2017 年に予定されている火星無人探査機の打ち上げには、まだ間がある。それまでサプライヤーは事業を継続できるのか。サプライチェーンの持続性に懸念を抱いたNASAと米商務省はサプライヤーを対象とした詳細なアンケート調査を実施した。担当者のテッド・ジュビスキー氏が説明する。

本文(テキスト)[ 米航空宇宙局（NASA）　欧米SCM会議㉚　宇宙開発計画の変更でSCMに懸念サプライヤーの事業継続性を調査]

[ 物流不動産Biz日記 ] 第6回テナントが決まらない倉庫の共通点

2013年9月号

　物流不動産の仲介業をしていると、?困った物件? に出くわすことがよくあります。特に厄介なのが、長い間テナントが入っていないのに、募集賃料が相場より高い倉庫。このご時世、いくら立地が良くても割高な物件にテナントが入るわけありませんよね。こうした物件には次のような共通点があります。

本文(テキスト)[ 第6回テナントが決まらない倉庫の共通点]

[ NEWS ] 欧米編

2013年9月号

　ＤＨＬエクスプレスは、チリの「エニア工業団地」内に、同社としては中南米地域で最も進んだ機能を有する物流センターを開設した。サンティアゴ国際空港や主要道路に近接し、一万平方メートルの規模を持ち、自動仕分け機などを備えている。

本文(テキスト)[ 欧米編]

[ NEWS ] 中国編

2013年9月号

　香港国際空港を運営する香港空港管理局がこのほど発表した二〇一三年三月期決算によると、売上高は前年同期比八・一％増の一三一億三四〇〇万香港ドル（一兆七〇七四億円）、純利益は五・四％増の五六億二四〇〇万香港ドル（七三一億円）だった。堅調な航空交通量と小売店での利用客の消費拡大が主因。

本文(テキスト)[ 中国編]

[ 道場 ] 物流子会社のジレンマ

2013年9月号

　第一次石油危機は新たなタイプの物流子会社を誕生させた。それまでの物流子会社は高度成長期における輸送力の確保を主な目的とするオペレーション部隊だった。それに対して親会社の物流コスト削減を役割とする管理型の子会社が相次いで設立されるようになった。しかし、その運営は当初からジレンマを抱えていた。

本文(テキスト)[ 物流子会社のジレンマ]

[ 判断学 ] 第136回デトロイト市破産の問いかけるもの

2013年9月号

　経営破綻したGMはアメリカ国民の負担によってかろうじて生き永らえた。しかし、それが今度はデトロイト市の破産という事態を招いてしまった。

本文(テキスト)[ 第136回デトロイト市破産の問いかけるもの]

[ メディア批評 ] 姑息な手段で憲法改正を目論む安倍晋三学ぶべきはタカ派保守より護憲派の思想

2013年9月号

　この夏、光文社から出す『この人たちの日本国憲法』の原稿を書いていた。副題が「宮沢喜一から吉永小百合まで」。一〇人の、いわば護憲派列伝である。

本文(テキスト)[ 姑息な手段で憲法改正を目論む安倍晋三学ぶべきはタカ派保守より護憲派の思想]

[ 現場改善 ] 第126回　巨大企業グループの物流子会社問題

2013年9月号

　親会社は物流子会社のパフォーマンスと将来に懸念を抱いていた。本格的にテコ入れして競争力を養い自立を促すか、グループへの貢献に特化させて機能を見直すか、あるいは売却してしまうか、関係者の意見は割れていた。社内の意思統一を図るためにも、外部の第三者に評価と意見を求めることにした。

本文(テキスト)[ 第126回　巨大企業グループの物流子会社問題]

[ 中国鉄道コンテナ輸送 ] 第3回　コンテナ海鉄連運の現状と今後の展開　福山秀夫　（公財）日本海事センター　海事図書館長

2013年9月号

　中国物流研究会は今年2月、訪中調査団を組織し、中国の鉄道コンテナ輸送のオペレーションを一手に担う中鉄コンテナ輸送社、旧鉄道部傘下の鉄道科学研究院、交通運輸部傘下の水運科学研究院などを訪問して、中国における鉄道コンテナ輸送の見通しと将来性についてヒアリングを行った。その概要を紹介する。

本文(テキスト)[ 第3回　コンテナ海鉄連運の現状と今後の展開　福山秀夫　（公財）日本海事センター　海事図書館長]

[ 物流指標を読む ] 第57回　日本の対中投資がなぜ伸びる！？　「2012年の対中直接投資動向」日本貿易振興機構「利用外資統計」中華人民共和国商務部「国際収支統計」財務省

2013年9月号

●12年における日本の中国投資が大幅増 ●今年に入ってからも引き続き増勢続く ●財務省統計データでは真逆の結果も‥‥

本文(テキスト)[ 第57回　日本の対中投資がなぜ伸びる！？　「2012年の対中直接投資動向」日本貿易振興機構「利用外資統計」中華人民共和国商務部「国際収支統計」財務省]

[ 物流行政を斬る ] 第30回　省庁間の連携を欠き始めたグリーン物流への助成事業総合的見地から枠組みの整備を

2013年9月号

　国交省と経産省がタッグを組んで発足した「グリーン物流パートナーシップ会議」だが、二年前から助成金の給付が中止され、優良事例を表彰するだけの組織になってしまった。その一方、国交省単独による補助金事業がスタートするなど、環境物流に対する国としてのスタンスが不透明になっている。物流施策大綱の下、もう一度省庁間の連携を深めるべきだ。

本文(テキスト)[ 第30回　省庁間の連携を欠き始めたグリーン物流への助成事業総合的見地から枠組みの整備を]

[ SOLE ] 電力自由化の影響と保全業務革新

2013年9月号

　電力自由化に向けた電力システム改革が我が国でもいよいよ動き出した。改革の柱は、一般家庭でも電力会社を自由に選択できる「電力小売りの完全自由化」と、自然エネルギー発電会社や新しい電力会社の参入拡大を狙いとした「発送電分離」の二つである。　これまでも筆者らは、安全性を重視しつつ経済性目標も達成しているアメリカ原子力発電業界の取り組みを参照モデルとして、日本における発電プラントを中心とする保全業務革新のあり方を本誌で取り上げてきた。今回はそこに電力自由化という視点を追加して再度考察する。（ファンディール菊地徹・山田憲吉）

本文(テキスト)[ 電力自由化の影響と保全業務革新]

[ ARC ] 大手物流企業が牽引する輸送管理システム市場

2013年9月号

　ＴＭＳ（ Transportation Management Systems：輸送管理システム）の世界市場は二〇一二年に対前年比二けたの成長を遂げた。この勢いは一七年まで引き続き持続するとＡＲＣでは予測している。

本文(テキスト)[ 大手物流企業が牽引する輸送管理システム市場]

[ CLIP ] コールドチェーンの歴史から現状まで横断的に解説流通科学大・森隆行氏らが入門書を出版

2013年9月号

　国際物流の解説などで本誌に度々登場している商船三井出身の森隆行流通科学大学教授らが、コールドチェーンの入門書を上梓した。日本における誕生・発展の歴史と現状、アジアで拡大している実態まで横断的に言及しているのが特徴だ。

本文(テキスト)[ コールドチェーンの歴史から現状まで横断的に解説流通科学大・森隆行氏らが入門書を出版]

[ データ ] 国土交通月例経済（国土交通省）

2013年9月号

概要はありません