2013年10月号

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【第1部】中大型施設の賃料は上昇が続く

シービーアールイー 鈴木公二 シニアコンサルタント
　大型施設の開発がリーマンショック前のピーク時以上の盛り上がりを見せている。しかし、今回は市況が大きく崩れることはなさそうだ。従来の3PL／物流会社に加えてネット通販会社がテナントの主役に浮上。BCP関連需要も動き出している。大量供給でも空室率の上昇は限定的で、賃料も上昇傾向が続くと予想される。

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【第2部】開発用地は工場跡地から工業団地へ

一五不動産情報サービス　曽田貫一　代表
　これまで物流施設の開発用地は工場跡地からの転用がメーンだった。しかし、首都圏近郊では工場閉鎖は一段落し、大型用地の売却も底を突いてきた。今後は入手経路の多様化が進む。工業団地の台頭や既存倉庫の建て替え更新が顕在化しつつある。

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【第3部】投資対象エリアが地方にまで拡大

日本不動産研究所　佐久間譲治

証券化部インダストリアルチーム　チーフ
　物流不動産への投資意欲が商業施設を抜いて集合住宅に迫る勢いを見せている。資産の流動性は増し、リスクプレミアムは急速に縮小に向かっている。これに伴い首都圏、近畿圏の物流一等地の利回りが低下したことから、投資検討エリアが首都圏周縁部や地方に広域化している。

【第4部】持続成長に向け日本型スキーム構築を

日本ロジスティクスフィールド総合研究所　辻俊昭　代表
　大量供給によって空室率が跳ね上がる物流不動産市場の“2013年問題”は杞憂に終わる。来年もハイペースの供給が続くが、市場は活況を謳歌する。しかし、これまで市場の成長を牽引してきた3PL業界には異変が生じている。賃料水準の上昇と用地の高騰が3PLをさらに追い詰める。

【第5部】注目プレーヤーの開発戦略

「当社だけが全てのニーズに応えられる」

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ　帖佐義之  社長
　年間650億円規模の新規開発を継続し、国内マーケットシェア首位の座を強固にする。中小型施設のリノベーション事業などにも注力し、あらゆる顧客ニーズに応える体制を整える。圧倒的な規模とサービス・アレンジ力を背景に、競合が増え続ける市場を勝ち抜いていく方針だ。

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「日本品質の施設を海外にも展開する」

大和ハウス工業　浦川竜哉　常務執行役員　建築事業推進部長
　個別企業の専用施設（BTS型）の開発に軸足を置き、全国約120カ所で実績を積み上げてきた。ニーズに先行した用地の取得にも積極的で今期の投資額は1000億円以上に達するもようだ。アジア各地の工業団地開発と連携し、高品質のセンターを海外でも展開していく。

「総合デベロッパーの強みを活かす」

三井不動産　三木孝行　執行役員 ロジスティクス事業部長
　2017年度までに総額2000億円を投資する。その達成に向け、昨年4月の本格参入以降、矢継ぎ早に大規模な開発計画を発表している。用地は月100件以上も舞い込んでくる情報を元に、相対で取得するのが基本だ。総合デベロッパーとしての実績と経験が物流施設開発にも活きている。

【第6部】主要企業21社の最新活動状況

オリックス・アセットマネジメント

──４つのアセットタイプを総合運用
オリックス不動産

──物流企業250社と緊密な関係誇る
グッドマンジャパン

──3大都市圏で5物件開発推進
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ

──年間650億円ペースで投資
公共シィー・アール・イー

──PMノウハウを開発事業に活かす
GLPジャパン・アドバイザーズ

──リートのグローバルスタンダード標榜
住友商事

──新規参入でAUM1000億円目指す
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント

──中核私募リートを2500億円規模に
大和ハウス工業

──BTSとマルチを7：3で展開
大和ハウス・リート・マネジメント

──グループの総合力を後ろ盾に
野村不動産

──開発再スタートで年200億円超投資
野村不動産投資顧問

──投資の8割以上を首都圏に集中
プロロジス

──ポートフォリオの強化を進める
プロロジス・リート・マネジメント

──資産規模5000億円に挑む
三井物産ロジスティクス・パートナーズ

──保守的な財務基盤を維持
三井不動産

──17年度までに2000億円を投資
三菱地所

──マルチ型軸に年3〜４件を開発
三菱商事・ユービーエス・リアルティ

──3年連続で公募増資を実施
メープルツリーインベストメンツジャパン

──シンガポールに次ぐ開発・運用拠点
ラサール不動産投資顧問

──マネー・マネージャーとして独自の存在感

レッドウッド・グループ・ジャパン

──原木に開発1号案件が完成

「リート上場は日本へのコミットメント」

プロロジス　山田御酒　社長
　今年2月、日本プロロジスリート投資法人を上場させた。資産売却で手に入れた資金は全額を日本国内の物流不動産に再投資する計画だ。ファンドの出口戦略としてリート上場は必ずしも便利な手段ではない。それでも日本に対してコミットメントを表明する意味は大きいと判断している。

ヨーカ堂の共配センター業務を通じて

1万人のSCM部隊をデル出身者が牽引

大谷巌一　イーソーコドットコム 会長

収益性重視でライバルと明暗分ける

《第138回》〜温故知新偏 第19回〜

石油危機後の輸送量減少

貧困化するアメリカ社会

なりふり構わず小沢一郎を追いつめた検察

その片棒を担ぐメディアの役所至上主義

中規模通販会社G社の物流再構築

日本ロジファクトリー　青木正一　代表

小島末夫　国士舘大学　21世紀アジア学部　教授

国内貨物輸送量が2年ぶりに増加へ

日通総合研究所　佐藤信洋

物流行政を斬る《第31回》
過去最大規模となった概算要求
縦割り行政のままでは
削減インセンティブは働かない
産業能率大学　経営学部　准教授　寺嶋正尚

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告
活き活き組織構築のための

ストレス・マネジメント・コミュニケーション

DATA BANK

●日本ロジスティクスシステム協会　2012年度　物流システム機器生産出荷統計（抜粋）

●国土交通月例経済（国土交通省）