2008年2月号

特集 物流企業番付《平成20年版》

“強い物流会社”トップ50社

13

■総合2位■日立建機ロジテック　内藤博　社長
──新興国の建機需要拡大で急成長
　親会社・日立建機のグローバル展開に追随。中国やインドネシアなど新興国の旺盛な建設機械需要に支えられ、2002年に104億円だった売上高を5年間で329億円に拡大させた。今年度中にも通関業やNVOCCの許可を得るなど、業務範囲の拡大で、2010年には売上高570億円を目指す。

■総合4位■ハマキョウレックス　大須賀正孝　会長兼CEO
──路線業を呑み込み3PL事業を革新
　一人親方のドライバーから身を起こし、効率的な流通センター運営を武器に、一代で一部上場企業にのし上がった。2004年には近鉄物流を買収し、路線便事業にも進出した。3PL事業で磨いた収益管理手法を路線事業に適用。採算を改善すると共に、路線便のアセットを3PL事業にも活かす相乗効果を狙っている。

18

■総合9位■トライネット　信岡正章　社長
──市況高騰の波に乗る「海上運賃の総合商社」
　三井物産グループの海上輸送を担当する子会社として、コンテナ船の国際物流事業、不定期船事業、プラント輸送事業の3事業を展開している。このうち不定期船の運賃相場は過去5年間で一時は10倍にも高騰した。その恩恵を大きく享受している。

20

■総合13位■安田倉庫　田中稔　社長
──業界トップクラスの利益率を堅持
　営業利益率10％以上を堅持している。1919年創業という長い歴史を通して培った事業構造と浮利を追わない堅実さで安定経営に努めてきた。しかし、ここ数年は物流子会社の買収や同業者との提携など、環境の変化に対応する動きを見せている。

22

■総合15位■宇 徳　中川浩之　社長
──不採算事業からの撤退を機に成長軌道へ
　商船三井グループの物流会社。1990年代後半から2000年初頭にかけては業績の低迷が続いた。03年に不採算事業からの撤退などリストラを断行。採算重視に大きく舵を切った。これによって事業規模はいったん縮小したが、社内の意識が大きく変化した。その後は一定の利益率を維持しながら業績を拡大している。

24

■総合16位■トランコム　清水正久　社長
──求車求貨事業を次のステージへ
　地場の配送会社から家電製品の共配ベンチャーに転身して株式公開にまでこぎ着けたが、市場環境の急変に直面。共配に見切りをつけて求車求貨システムに再度、舵を切った。伝統的な“水屋”の商売を、チーム制の情報サービス事業に近代化したことで、二度の業態転換を成功させて急成長の波に乗る。

Data
国内物流業売上高上位500社
総合評価ランキング上位500社
50音順企業索引

2

KEYPERSON
「日本の港湾業にはサービス意識が必要だ」
新井洋一　日本大学総合科学研究所　教授
　マイカル国際流通センターが昨年暮れ、静かに姿を消した。経営破綻からイオンに傘下入りしたマイカルが「かわさきファズ」に構えた国際調達物流拠点だ。かわさきファズは国が輸入促進を狙って開発を進めた全国22の自由貿易ゾーンの一つ。開発には巨額の税金が投入されたが結局、期待通りには機能しなかった。

日産自動車〈物流拠点〉
世界最大級の部品物流センターで進む
在庫削減とサプライチェーン改革

日本ミルクコミュニティ〈事業統合〉
物流管理組織を強化して統合推進
全国の需給調整機能を一カ所に集約

66

物流IT解剖 《第11回》
日本郵便
民営化に向けた暫定システムに700億
プロジェクト半ばで想定外の方針転換

■■欧州レポート■■

海外トレンド報告【Report】
欧州サプライチェーン＆ロジスティクス会議（7）
アクセンチュアSCフルフィルメント調査
海外市場における調達物流戦略の転換

海外トレンド報告【News】
欧米編・中国編

佐高信のメディア批評
作家としては致命的な曽野綾子の「誤字・誤読」
大江健三郎批判に同じ保守陣営からも非難の声

奥村宏の判断学《第69回》
株式相互持合いは復活するか

DATA BANK
●国土交通省　月例経済報告