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2007年10月号 |
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 特集
環境物流の進め方
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第１部 環境経営のビジョンと現実
ロジスティクスの管理対象が環境負荷にまで拡がっている。物流コスト、リードタイム、サービス品質に続き、CO2排出量が４つめの尺度として浮上している。省エネの徹底から協力物流会社の選別、取引条件の改善、さらにはプロセス設計に至るまで、環境を軸にしたサプライチェーンの再構築が迫っている。
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第2部 規制強化をビジネスチャンスに
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味の素──共同配送で取引条件の壁を破る
取引条件の改善を検討する「ロジスティクス環境会議」の「グリーンサプライチェーン推進委員会」を舞台に、食品メーカー同士の大規模な共同配送プロジェクトが進められている。業界最大手の味の素が、その取りまとめ役を務めている。これが実現すれば同業界の物流地図が大きく塗り替えられることになる。
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若松梱包運輸倉庫──グリーン物流で勝ち残る
石川県に本社を置く独立系の中堅物流会社。運送会社の下請け仕事はしないという方針を堅持して、1985年にメーカー向け共同配送事業を開始。北陸三県を網羅する加工食品の共配ネットワークを築き上げた。現在、加工食品メーカーを中心に約80社が利用している。環境問題の高まりを追い風にして順調に事業規模を拡大させている。
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第3部 「改正省エネ法」運用の行方
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経済産業省──着荷主にもメスを入れる
今年6月末、大手荷主企業804社が改正省エネ法の特定荷主に指定された。今後、特定荷主は毎年、輸送に係わるエネルギー使用量を国に報告し、CO2を継続的に削減していく義務を負うことになった。荷主企業を対象にした環境規制は世界でも例がない。それだけに運用上の課題は山積している。
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国土交通省──優良事業者には優遇措置
輸送事業者に対する環境規制の過度な締め付けは零細の排除につながる恐れがある。急激な淘汰は望ましくない。その一方で日本の国際公約となっているCO2の削減は期限までに達成しなくてはならない。苦しい板挟みに合いながら、改正省エネ法の運用をコントロールする必要に迫られている。
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24
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第4部 グローバル静脈物流の新展開
ＤＨＬエクセルサプライチェーン ケリー・モック
アジア太平洋地区 シニア・バイスプレジデント
ＤＨＬエクセルサプライチェーン ドナルド・マクガーヴァ
北アジア地区 シニア・バイスプレジデント
使用済み製品の廃棄から、再利用を前提とした製品ライフサイクルの管理へ、環境規制の進んだEUでは、メーカーの管理コンセプトがシフトしつつある。この動きに対応して3PLのDHLエクセルサプライチェーンは、「アセット・リカバリー・サービス（資産回復サービス）」と呼ぶ国際的なリバースロジスティクスを提案している。
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26
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第5部 ロジスティクス構造改革の威力
リンチョピン大学
ホカン・アロンソン 准教授
マリア・フーゲ・ブロディン 准教授
ロジスティクスの分野で環境のためにできることとはなにか。一つは新技術開発によってエンジンのエネルギー効率を高める直接的方法であり、もう一つがロジスティクス・システムの構造改革をおこなうことによって間接的に環境負荷を軽減する方法だ。ここでは後者に焦点をあて、環境先進国であるスウェーデンの代表的企業三社の物流システム改革を例にとり、その今日的意義と課題を探る。
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4
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KEYPERSON
「賢明なる個別最適こそ唯一の道だ」
杉山武彦 一橋大学 学長
企業単独で実施できる環境対策には限界が見えてきた。管理対象を取引先まで拡大する必要がある。まさしくＳＣＭが求められている。ただし、その方法論は確立されていない。実務家は“賢明なる個別最適”を積み重ねていくことで、全体最適の理想に近づいていくしかない。
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東レ〈環境対応〉
使用済みの制服を繊維の原料に再生
「広域認定」取得して全国回収網構築
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ヤマハ発動機〈物流拠点〉
世界6極体制の補修部品供給網が完成
新設した本社拠点のノウハウを横展開
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物流企業の値段
《第33回》
ヤマトホールディングス
一柳創 大和総研 企業調査第一部アナリスト
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52
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物流IT解剖
《第7回》
ヤマト運輸
携帯電話のインフラ活用して通信網整備
10万台超の端末を配備してサービス革新
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物流不動産市場レポート《第4回》
中国・四国地方
広島・岡山が施設の新規着工を牽引
四国は着工量・賃料ともに安定推移
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事例で学ぶ現場改善
《第57回》
ワンマン運送会社Ａ社の業務改善
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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■■欧州レポート■■
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海外トレンド報告【Report】
欧州サプライチェーン＆ロジスティクス会議・
ジレットＵＫ
──新製品の成功を支えたロジスティクス
ジレットＵＫ モーリス・リー バリューチェーン＆ロジスティクス部長
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46 |
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海外トレンド報告【News】
欧米編・中国編
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湯浅和夫の物流コンサル道場《第66回》
〜大先生の日記帳編 第1回〜
物流部門は黒子に徹する
──旭化成の教訓
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佐高信のメディア批評
憲法問題も郵政民営化にもまったく一貫性なし
党派性も思想も戦略もない自民党という「政党」
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62 |
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奥村宏の判断学《第65回》
サブプライム・ショック
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自己創出型ロジスティクス
《第5章》
直交する基本モデル
阿保栄司
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The
International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]報告
設備保全のトレンドを学ぶ
日本でのRCM普及に期待
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DATA
BANK
●国土交通省 月例経済報告
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CLIP BORD |
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●欧州に見る環境対応型センター
プロロジスの物流施設を回る |
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60 |
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●米マンハッタン・アソシエイツCEOが来日
包括的ソリューションで日本市場2割増を狙う |
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71 |
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●佐川美術館に「樂吉左衛門館」を開館
佐川急便創業50周年記念事業として |
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84 |
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主要記事索引 |
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88 |
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編集後記 |
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89 |
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広告索引 |
[ CLIP ]
欧州に見る環境対応型センタープロロジスの物流施設を回る 
2007年10月号
物流不動産大手のプロロジスは今年、
欧州進出一〇周年を迎えた。これを記
念して企画された同社の欧州施設見学ツ
アーに本誌も参加。現地の環境対応型物
流センターを視察した。その様子をレポー
トする。
[ CLIP ]
米マンハッタン・アソシエイツＣＥＯが来日包括的ソリューションで日本市場二割増を狙う
2007年10月号
米マンハッタン・アソシエイツのピ
ーター・シニシガリ社長兼ＣＥＯが
来日し、日本市場における事業戦略
について語った。同社ではＣＥＯ自
らが参加するユーザー向けのイベント
を世界の主要拠点で実施しており、
今回の来日はその一環。日本での同
イベント開催は今年で四回目となる。
[ CLIP ]
佐川美術館に「樂吉左衛門館」を開館佐川急便創業五〇周年記念事業として
2007年10月号
佐川急便は創業五〇周年記念事
業の一環として九月一五日、「佐川
美術館・樂吉左衛門館」をオープン
した。樂吉左衛門は茶道の千家十職
の一つに数えられる茶碗師で、千利
休が重用した初代長十郎から樂家が
代々襲名している。一五代目となる
当代は、伝統工芸の枠にとらわれな
い斬新な作風で、現代陶芸の第一人
者として高い評価を得ている。
[ keyperson ]
杉山武彦 一橋大学 学長
2007年10月号
企業単独で実施できる環境対策には限界が見えてきた。管理対象
を取引先まで拡大する必要がある。まさしくＳＣＭが求められている。
ただし、その方法論は確立されていない。実務家は“賢明なる個別
最適”を積み重ねていくことで、全体最適の理想に近づいていくし
かない。
[ NEWS ]
海外トレンド報告
2007年10月号
仏ジェフコ
モロッコに自動車センター稼働
■トランスポート・インテリジェント ８・１など
プジョーシトロエングループ（Ｐ
ＳＡ）の物流子会社であるジェフコは、
モロッコのカサブランカに約一〇ヘク
タールの自動車専用の物流センター
を稼働した。このセンターは、モロッ
コの輸入業者である「ソプリアム
（Sopriam）社」がプジョーやシトロ
エン、ルノー、日産などから輸入し
た新車を国内に供給するのに使う。
ジェフコは、カサブランカの港に
おける通関業務、港からセンターま
での輸送業務、センター運営などを
手掛ける。センターでは四二人の従
業員が働き、約三万五〇〇〇台の車
を保管することができる。
[ NEWS ]
海外トレンド報告（中国編）
2007年10月号
江蘇省の社会物流総額
上半期は前年同期比二五％増
■８・
14
今年上半期（一─六月期）の江
蘇省における社会物流総額は三兆六
一三七億七三〇〇万人民元（五四
兆二〇六五億九五〇〇万円）で前
年同期比二五・二％増となった。
そのうち、工業製品の物流総額は
二兆七三七一億二四〇〇万人民元
（四一兆五六八億六〇〇〇万円）で
前年同期比二七・七％増となり、全
体の七六％を占めた。また、輸入物
流総額は五三五七億四三〇〇万人
民元（八兆三六一億四五〇〇万円）
で前年同期比一七・六％増となり、
全体の一五％を占めた。
[ 海外Report ]
ジレットＵＫ新製品の成功を支えたロジスティクス
2007年10月号
ジレットＵＫは昨年夏、新製品『ジレット フュージョン』を発売し、市場をぬり
かえるほどの大ヒットを飛ばした。その陰には、入念なロジスティクスの下準備があった。
小売りとの密接なコミュニケーションによって、市場の期待感を煽ると共に需要予測
の精度を高める一方、３ＰＬや庫内作業会社と協働して発売後のラッシュに対応でき
る物流体制を整えた。同社のバリューチェーン＆ロジスティクス部長のモーリス・リー
氏がその詳細を語る。
[ SOLE ]
設備保全のトレンドを学ぶ日本でのＲＣＭ普及に期待
2007年10月号
七月度のフォーラムでは、「ＲＣＭ
ことはじめ─ＲＣＭに至る保全方式の
変遷─」と題し、永年にわたって原子
力発電所の情報システムの構想企画
やシステム開発に携わってきた日本ユ
ニシスＯＢの斎藤一弥氏から、設備
の保全方式の変遷とＲＣＭ（Reliability
Centered Maintenance：信頼性重視
保全）規格の変遷についてご講演いた
だいた。
[ ケース ]
環境対応東レ
2007年10月号
住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築
施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達
成した。現場で分別を行い、集荷拠点を経由して
自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ること
で、廃棄物の発生量を大幅に削減した。さらに部
材の設計段階から発生抑制を図るため、回収時に
ＩＣタグで廃棄物情報を収集するシステムの構築を
[ ケース ]
物流拠点ヤマハ発動機
2007年10月号
住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築
施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達
成した。現場で分別を行い、集荷拠点を経由して
自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ること
で、廃棄物の発生量を大幅に削減した。さらに部
材の設計段階から発生抑制を図るため、回収時に
ＩＣタグで廃棄物情
[ データ ]
国土交通省 月例経済報告
2007年10月号
概要はありません
[ メディア批評 ]
憲法問題も郵政民営化にもまったく一貫性なし党派性も思想も戦略もない自民党という「政党」
2007年10月号
ほとんどメディアに取り上げられない護憲
のキャンペーンをする会として「憲法行脚の
会」がある。先ごろ亡くなった城山三郎も呼
びかけ人の一人で、今度、城山に代わって内
橋克人が呼びかけ人になった。ちなみに、他
の呼びかけ人はアイウエオ順に、落合恵子、
香山リカ、姜尚中、斎藤貴男、辛淑玉、高橋
哲哉、高良鉄美、土井たか子、三木睦子、森
永卓郎、そして私である。
[ 現場改善 ]
ワンマン運送会社Ａ社の業務改善
2007年10月号
中堅運送会社Ａ社の創業社長は、地元ではちょっとした
名士として知られている。七五歳と高齢ながら、いまだに
現役バリバリで人一倍元気もいい。押しが強く、情に厚い、
典型的な運送会社のワンマン社長だ。コンサルタントにと
っては、かなり手強い相手である。
[ 自己創出型ロジスティクス ]
直交する基本モデル
2007年10月号
ロジスティクス・システムは、アベイラビリティというコ
ミュニケーションの循環によって、物理的空間から切り離
された位相空間に生成する。ただしシステムは物理的空間
における諸活動と無関係ではない。システムと作業系列と
の間に構造的カップリングと呼ばれる極めて狭い連絡路が
存在する。これをモデルのなかに組み込むことにより、自己
創出型ロジスティクスの直交する基本モデルが誕生する。
[ 値段 ]
ヤマトホールディングス
2007年10月号
自前主義を貫いてきたヤマトが、近年、
他社との提携を次々と発表している。メール
便事業では、収益性確保のためにサービス
レベルを落とすという新たな一面も見せた。
「変革」は吉と出るか凶と出るか。結果が明
らかになるのはこれからだ。
[ 道場 ]
物流部門は黒子に徹する旭化成の教訓
2007年10月号
ファンの作った﹁大先生語録﹂
大先生の古い知り合いから突然電話が入っ
た。あるメーカーの元物流部長で、その後
物流子会社の役員をやっている人だ。二人
の最初の出会いは、大先生が新進気鋭など
と言われていた頃で、大先生の講演をその人
が聞きに来て、講演後に大先生に声を掛け
たのが馴れ初めである。
[ 判断学 ]
サブプライム・ショック
2007年10月号
サブプライム問題に端を発する世界同時株安で、日本はもっとも大きな打撃を
うけた。こうした事態を引き起こした犯人を、われわれははっきりと名指しするこ
とができる。第一に投資ファンド、第二に日銀、第三が日本国政府だ。
[ 物流IT解剖 ]
ヤマト運輸
2007年10月号
5 年前、セールスドライバーが利用する通信インフラをMCA 無線から携帯電話に
シフトした。その後は携帯電話やインターネットを駆使したサービスレベルの向上を
模索。2005 年6 月に総額120 億円を投じて「次世代システム」を稼働したのに続き、
昨年12 月にはポータブルPOS（携帯端末）の機能を完全に肩代わりできる携帯電
話を導入した。細分化しつづける末端配送をITで下支えしている。
[ 物流不動産市場レポート ]
中国・四国地方広島・岡山が施設の新規着工を牽引四国は着工量・賃料ともに安定推移
2007年10月号
広島・岡山で着工量増加
今回は中国・四国地方における主要県別の
物流不動産市況を解説する。交通の要衝とし
て同エリアを管轄可能な岡山県や、同エリア
の中核都市である広島県が物流施設の新規着
工を牽引しており、着工量は二年連続の増加
となった（図１）。新規の工場立地もこの両
県に集中しており、工場の新設や増産に伴う
物流施設への引き合いの増加が着工量を押し
上げている。一方、四国地方における物流施
設の新規着工量は、二〇〇一年以降、概ね横
ばいで推移している
[ 特集 ]
環境物流の進め方 環境経営のビジョンと現実
2007年10月号
ロジスティクスの管理対象が環境負荷にまで拡がってい
る。物流コスト、リードタイム、サービス品質に続き、CO2
排出量が４つめの尺度として浮上している。省エネの徹底か
ら協力物流会社の選別、取引条件の改善、さらにはプロセ
ス設計に至るまで、環境を軸にしたサプライチェーンの再構
築が迫っている。
[ 特集 ]
環境物流の進め方 味の素──共同配送で取引条件の壁を破る
2007年10月号
取引条件の改善を検討する「ロジスティクス環境会議」
の「グリーンサプライチェーン推進委員会」を舞台に、
食品メーカー同士の大規模な共同配送プロジェクトが進
められている。業界最大手の味の素が、その取りまとめ
役を務めている。これが実現すれば同業界の物流地図が
大きく塗り替えられることになる。
[ 特集 ]
環境物流の進め方 若松梱包運輸倉庫─グリーン物流で勝ち残る
2007年10月号
石川県に本社を置く独立系の中堅物流会社。運送会社
の下請け仕事はしないという方針を堅持して、1985 年に
メーカー向け共同配送事業を開始。北陸三県を網羅する
加工食品の共配ネットワークを築き上げた。現在、加工食
品メーカーを中心に約80 社が利用している。環境問題の
高まりを追い風にして順調に事業規模を拡大させている。
[ 特集 ]
環境物流の進め方 経済産業省──着荷主にもメスを入れる
2007年10月号
今年6 月末、大手荷主企業804 社が改正省エネ法
の特定荷主に指定された。今後、特定荷主は毎年、
輸送に係わるエネルギー使用量を国に報告し、CO2
を継続的に削減していく義務を負うことになった。
荷主企業を対象にした環境規制は世界でも例がない。
それだけに運用上の課題は山積している。
[ 特集 ]
環境物流の進め方 国土交通省──優良事業者には優遇措置
2007年10月号
輸送事業者に対する環境規制の過度な締め付けは
零細の排除につながる恐れがある。急激な淘汰は望
ましくない。その一方で日本の国際公約となってい
るCO2の削減は期限までに達成しなくてはならない。
苦しい板挟みに合いながら、改正省エネ法の運用を
コントロールする必要に迫られている。
[ 特集 ]
グローバル静脈物流の新展開
2007年10月号
使用済み製品の廃棄から、再利用を前提とした製品ライフサイク
ルの管理へ、環境規制の進んだEU では、メーカーの管理コンセプ
トがシフトしつつある。この動きに対応して3PL のDHL エクセルサ
プライチェーンは、「アセット・リカバリー・サービス（資産回復サー
ビス）」と呼ぶ国際的なリバースロジスティクスを提案している。
[ 特集 ]
環境物流の進め方 ロジスティクス構造改革の威力
2007年10月号
ロジスティクスの分野で環境のためにできることとはなにか。一つは新
技術開発によってエンジンのエネルギー効率を高める直接的方法であり、
もう一つがロジスティクス・システムの構造改革をおこなうことによって
間接的に環境負荷を軽減する方法だ。ここでは後者に焦点をあて、環境
先進国であるスウェーデンの代表的企業三社の物流システム改革を例に
とり、その今日的意義と課題を探る。
