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2009年4月号 |
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 特集
儲かる中国物流
アジア市場全体を内需と位置付けた、売るためのSCMが本格化している。主戦場は中国だ。シェア拡大を狙う日系企業は、現地の提携先に頼ってきた従来の販売体制を改め、調達からアフターセールスに至るロジスティクス・ネットワークの再構築に乗り出している。物流パートナーの顔ぶれや役割分担も大きく変わることになる。
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PART1 トヨタの中国ロジスティクス戦略
李
瑞雪 富山大学 経済学部 准教授
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第１部 4PL子会社設立し中国物流を統合
2007年7月、トヨタは天津に物流会社を設立した。それまで中国の各事業会社が個別に管理していた物流を統合することが狙いだ。そこでは荷主企業に代わって複数の3PLを統括管理するLLP（リード・ロジスティクス・プロバイダー=4PL）型のフレームワークが採用されている。
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第2部 中継基地＆内航船で国内輸送を効率化
上海に完成車輸送の中継基地を設置。内航船を利用した幹線の大量輸送と、トレーラーによる多頻度小口配送を結ぶ効率的な配送網を構築した。生産物流ではミルクラン方式、遠隔地向けにはVMI倉庫を導入。現在は販売拡大に対応した補修用部品のネットワーク拡充を急いでいる。
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第3部 独自の3PL活用と物流コスト管理
中国における物流コストの「原単位」を算出。管理指標に位置付けると同時に支払い物流費のベースとして利用している。協力物流会社の選定はコンペに頼らず、独自の基準を設けて各社の実力と経営姿勢を評価。長期安定的なパートナーシップを指向している。
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PART2 物流ネットワークで国内需要を開拓
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第１部 物流コスト削減から競争力強化へ
中国に統括会社を設立して物流管理を一元化。効率化を進めてきた。コスト削減では一定の成果を収めることができた。しかし昨年から顧客満足の向上に物流管理の軸足を移すことに。リコーチャイナの取り組みに日系荷主企業の中国物流の展開を追った。
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第2部 混迷する国内物流市場の見取り図
今後の中国物流は、現地の国営企業と民間企業、インテグレーター、そして日系物流企業が入り乱れて、国内市場でしのぎを削ることになる。日系同士の競争から戦略を転換する必要がある。先進国の物流会社が物価の安い新興国の国内事業で利益を生むための新しいビジネスモデルが試されている。
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第3部 日系物流企業が現地で儲ける方法
日系物流企業は国際輸送の利益で国内事業の帳尻を合わせる中国物流から早く脱却する必要がある。当初から国内物流を狙って中国市場に参入し、ゲリラ的な展開で事業を着実に拡大している二つの中堅企業がそのヒントを与えてくれる。
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第4部 日中航路マイナス運賃のカラクリ
中国発日本向けの海上コンテナ輸送で“マイナス運賃”が横行している。船社が中国側輸出者にキックバックを支払い荷物を受託、日本側輸入者に不当なチャージを請求し、その補填に当てている。荷物を人質に取られた日本企業は“泣き寝入り”を強いられている。
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第5部 キャッシュを生む増値税の最適化
陳麗梅 日通総合研究所 主任コンサルタント
中国物流のトータルコストを検討するうえで、物流コストの削減以上に大きな意味を持つのが、日本の消費税に当たる｢増値税｣の最適化だ。増値税の基本税率は現在17％。ロジスティクスの設計次第で、その実質的負担を低減し、キャッシュフローを改善することができる。
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3
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KEYPERSON「現地の零細経営者を味方に付けろ」
白土茂雄 アジア・ロジスティクス研究所 代表
中国の内需は必ず拡大する。しかし日系企業が国内企業と価格競争を演じても勝ち目はない。日系の強みを維持したまま事業構造の現地化を進める必要がある。現地の零細経営者がパートナーになる。真面目でやる気のある経営者を選び抜き、日本流に育て上げ、そして囲い込め。
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国分〈環境対策〉
排出量取引まで想定しデータ精度を向上
荷主間の情報共有システム構築にも意欲
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42 |
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コニカミノルタビジネステクノロジーズ〈物流IT〉
部品専用の需要予測システムを導入し
納期順守率の向上と在庫2割減を両立
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郵船航空サービス〈人事戦略〉
景気低迷でも定期採用計画は堅持
ワークライフバランスでも新制度
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物流企業の値段《第48回》
一柳 創 大和総研 企業調査第一部
住友倉庫
ファンドの台頭機に経営スピードを加速
財務力と事業ポートフォリオに安定感
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物流IT解剖《第25回》
アイ・ロジスティクス
3社合併後に4割近くITコストを改善
伊藤忠商事の物流事業を強力にサポート
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■■欧州レポート■■
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海外トレンド報告【Report】
欧米SCM会議（9）
米レガット＆プラット
製造4部門の調達を一元管理
可視性を高め輸入業務を効率化
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58 |
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海外トレンド報告【News】
欧米編・中国編
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第84回》
〜大先生の日記帳編 第19回〜
物流子会社に春は来るか
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佐高信のメディア批評
米ABCが最初に報じた中川前財務相の会見
報じる価値なしと判断した日本記者団の鈍感
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奥村宏の判断学《第83回》
「銀行国有化」論争の裏にあるもの
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物流業のリスクマネジメント《第3回》
宇野 修 ロジスティクスバンク 代表
ISO14001環境マネジメントシステム
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物流指標を読む《第4回》
日通総合研究所 佐藤信洋
トラック事業者の受難はまだ序章に過ぎない
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事例で学ぶ現場改善《第75回》
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
物流コンペの思わぬ結末
──リサイクルチェーンＰ社
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The International
Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]報告
中小企業にみる需給超変動への対応
大不況時代を生き残る強い企業に
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物流不動産市場レポート《第22回》
香港
日系企業にとって重要な再輸出港
物流施設は賃料・価格ともに下降局面
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ARC
Advisory Group レポート
グローバルな景気後退は
SCP市場に甚大な影響を与える
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DATA BANK
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●国土交通省 月例経済報告
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CLIP BORD
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●佐川急便がワールド・ロジと業務提携／納品代行のワールドサプライを買収
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●新関西物流センターが始動／2拠点を集約──名糖運輸
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●日本梱包運輸倉庫が新型ＪＲコンテナを開発／31フィート型（2段積み）で最大級の容積
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主要記事索引 |
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編集後記 |
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広告索引 |
[ ARC ]
グローバルな景気後退はＳＣＰ（サプライチェーン・プランニング）市場に甚大な影響を与える 
2009年4月号
景気後退がＳＣＰ市場に与える影響は甚
大である。二〇〇五年から〇八年の年平均
成長率（ＣＡＧＲ）は十一・三パーセント
で、市場規模は一四億ドルに達した。しか
し景気後退の影響を受け〇九年は縮小に転じ、
一〇年にはやや持ち直すものの、これまで
のような成長基調に戻るのは十一年になっ
てからと予測されている。結果的に、十三
年までの五年間の伸び（ＣＡＧＲ）は三・四％
に過ぎないと思われる。
[ keyperson ]
白土茂雄 アジア・ロジスティクス研究所 代表
2009年4月号
中国の内需は必ず拡大する。しかし日系企業が国内企業と価
格競争を演じても勝ち目はない。日系の強みを維持したまま事
業構造の現地化を進める必要がある。現地の零細経営者がパー
トナーになる。真面目でやる気のある経営者を選び抜き、日本
流に育て上げ、そして囲い込め。
[ NEWS ]
海外トレンド報告
2009年4月号
デンマーク郵便とスウェーデン郵便
合併で合意、売上高七五億ユーロに
■ロイター ２・１など
デンマーク郵便とスウェーデン郵
便は、両社の合併について合意した。
合併後の売上高は七五億ユーロ（九
二二五億円）となる。欧州で郵便
市場の開放が進む中、合併によって
競争力を高めて生き残りを図る。
新会社の株式はスウェーデン政府
が五八・二％、デンマーク政府と
ＣＶＣキャピタルが合わせて三八・
八％、従業員が三％を保有する。今
後、三年から五年以内をめどに株式
を上場する考え。
[ NEWS ]
海外トレンド報告（中国編）
2009年4月号
香港の一月のコンテナ取扱量
二三・二％減の一六二万ＴＥＵ
■２・８
香港の今年一月のコンテナ取扱量
は、前年同月比二三・二％減の一
六二万二〇〇〇ＴＥＵとなった。そ
のうち、葵青コンテナターミナルの
コンテナ取扱量は輸出が二〇・二％
減の六一万二〇〇〇ＴＥＵ、輸入が
一七・二％減の六一万ＴＥＵだった。
世界経済減速の影響を受け、大幅な
減少となった。
またこれまでのデータから、二月
のコンテナ取扱量は一月に比べ減少
すると予測されている。
[ SOLE ]
中小企業にみる需給超変動への対応大不況時代を生き残る強い企業に
2009年4月号
二月度のフォーラムでは、ロジス
ティクス・ブレインの小林俊一代表
が「中小企業にみる需給超変動に対
する供給施策事例」をテーマに講演
を行った。企業の体力は受給変動へ
の対応で決まる。漁獲時期によって
作業量が大きく変わる水産加工品を
例として、企業が生き延びていくた
めの施策を解説した。（ロジスティク
ス・ブレイン代表／ＳＯＬＥ日本支
部幹事 小林俊一）
[ CLIP ]
佐川急便がワールド・ロジと業務提携納品代行のワールドサプライを買収
2009年4月号
佐川急便は二月一六日、ワールド・
ロジと業務提携契約を締結した。この
一環として、ワールド・ロジの子会社
で納品代行事業を主力とするワールド
サプライを子会社化し、百貨店向け納
品代行や食品物流に本格参入する。佐
川急便の配送ネットワークとワールド・
ロジの３ＰＬの企画力・運営力を組み
合わせ、高付加価値サービスの提供と
事業領域の拡大を目指す。
[ CLIP ]
日本梱包運輸倉庫が新型ＪＲコンテナを開発31フィート型（二段積み）で最大級の容積
2009年4月号
三月十二日、日本梱包運輸倉庫が
新たに開発した三一フィートの鉄道コ
ンテナを積んだトラックが、同社の狭
山ターミナル営業所に到着した。コン
テナの内部は上下二段に仕切られ、多
様な二輪車を満載していた。
[ ケース ]
環境対策 国分
2009年4月号
排出量取引まで想定しデータ精度を向上
荷主間の情報共有システム構築にも意欲
[ ケース ]
物流IT コニカミノルタビジネステクノロジーズ
2009年4月号
部品専用の需要予測システムを導入し
納期順守率の向上と在庫2 割減を両立
[ ケース ]
人事戦略 郵船航空サービス
2009年4月号
住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築
施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達
成した。現場で分別を行い、集荷拠点を経由して
自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ること
で、廃棄物の発生量を大幅に削減した。さらに部
材の設計段階から発生抑制
[ データ ]
国土交通省 月例経済報告
2009年4月号
概要はありません
[ メディア批評 ]
米ＡＢＣが最初に報じた中川前財務相の会見報じる価値なしと判断した日本記者団の鈍感
2009年4月号
関心の移り変わりは激しくて、すでにヘベ
レケ財務相・中川昭一の話題も古くなった感
じだが、二月一九日付の『東京スポーツ』緊
急対談（鈴木宗男
VS
佐藤優）はメディアの報
じなかった盲点を衝いていた。
「麻生内閣になってから、日本発の最大級の
ニュースになったという意味では本当にすご
い（笑い）」
と皮肉った佐藤は、こう続ける。
[ 物流業のリスクマネジメント ]
ISO14001環境マネジメントシステム
2009年4月号
他社との差別化や主要荷主の要請をきっかけに日本でも
「ISO14001 環境マネジメントシステム」の取得に動く物流企業
が増えている。その特徴は関連法規の順法性が重視されている
点にある。企業活動による環境汚染を未然に防ぐためのリスク
マネジメントという観点からもISO14001 の取得は大きな意味を
持っている。
[ 海外Report ]
米レガット＆プラット
2009年4月号
大手家具部品メーカーの米レガット＆プ
ラット（ Leggett & Platt）がサプライチェー
ンの全体最適に取り組んだ。それまで工場
ごとに行っていた調達を一本化。新たに国
際調達子会社のレガット＆プラット・グロー
バル・サービシーズ（ＬＰＧＳ）を設立し、
グローバル・ロジスティクスの効率化にも乗
り出した。ＬＰＧＳの社長を務めるウォー
リー・クレイ氏が一連の取り組みを解説する。
[ 現場改善 ]
物流コンペの思わぬ結末
2009年4月号
リサイクルショップの店舗を回って、各店舗が調達した商品を回
収するネットワークを再構築することになった。ベースカーゴを持つ
複数の物流会社を組み合わせてチームを作り対象エリアを分担、帰
り荷や車両の空き時間を使ったローコストのネットワークを設計した。
我々としては自信のある提案だったが、予想外の結末が待っていた。
[ 値段 ]
住友倉庫
2009年4月号
村上ファンドが筆頭株主になった〇四年末
以降、経営姿勢は一変した。大型拠点の整備、
遠州トラックの買収、オムロン物流子会社へ
の出資など、次々と積極策を打ち出している。
サービスの独自色は薄いが財務力や事業ポー
トフォリオの安定感が、今後、特に不況下で
は大きな強みになりそうだ。
[ 道場 ]
物流子会社に春は来るか
2009年4月号
親会社の業績悪化から多くの物流子会社が窮地に立た
されている。メーカーとして物流のリソースをグループ内
に抱えておく必要がどれだけあるのか。その存在意義が
改めて問われている。物流子会社は親会社の判断を待つ
のではなく、自らその答えを提示して難局を乗り越えろ。
[ 判断学 ]
「銀行国有化」論争の裏にあるもの
2009年4月号
シティグループを始めとするアメリカの銀行が、救済のため実質的に国有化され
る見通しだ。それでは社会主義でないかという反対論も根強く、イデオロギー論
争にまで発展している。しかし我々が見極めるべきは、銀行国有化によって誰が
得をし誰が損をするのかという利害関係者たちの対立なのである。
[ 物流IT解剖 ]
アイ・ロジスティクス
2009年4月号
伊藤忠グループの物流会社3社が2001年に合併して誕生した。発足直
後は各社のシステムが乱立し、売上高に対するITコスト比率は2.1 ％に
達していた。その後、段階的にシステムを統合。コスト比率を約1.3 ％
まで低減した。親会社の商流機能とシステム対応力を活かして、VMI
事業や国際物流事業を積極的に展開している。
[ 物流指標を読む ]
トラック事業者の受難はまだ序章に過ぎない
2009年4月号
●輸送量・運賃水準の低下で運送事業収入が減少
●営業収益営業利益率は未曾有の低水準に悪化
●利益を確保できる運送事業者はごく少数に限定
[ 物流不動産市場レポート ]
香港日系企業にとって重要な再輸出港物流施設は賃料・価格ともに下降局面
2009年4月号
葵青・荃湾が主要エリア
再輸出港として重要な貿易港である香港は、
中国国内に生産工場を多く構える日系企業
にとって戦略的な意味合いが強くなっている。
香港において物流施設が集積しているエリア
は、コンテナターミナルがあるクワイチン（葵
青）やツェンワン（荃湾）地区が有名で、香
港倉庫物件の約五二％がこの地区に立地して
いる。香港国際空港へのアクセスもよく、人
気が高いエリアである。
[ 特集 ]
儲かる中国物流 4PL子会社設立し中国物流を統合
2009年4月号
2007年7月、トヨタは天津に物流会社を設立した。それ
まで中国の各事業会社が個別に管理していた物流を統合す
ることが狙いだ。そこでは荷主企業に代わって複数の3PLを
統括管理するLLP（リード・ロジスティクス・プロバイダー
=4PL）型のフレームワークが採用されている。
[ 特集 ]
儲かる中国物流 中継基地＆内航船で国内輸送を効率化
2009年4月号
上海に完成車輸送の中継基地を設置。内航船を利用した
幹線の大量輸送と、トレーラーによる多頻度小口配送を結ぶ
効率的な配送網を構築した。生産物流ではミルクラン方式、
遠隔地向けにはVMI倉庫を導入。現在は販売拡大に対応した
補修用部品のネットワーク拡充を急いでいる。
[ 特集 ]
儲かる中国物流 独自の3PL活用と物流コスト管理
2009年4月号
中国における物流コストの「原単位」を算出。管理指
標に位置付けると同時に支払い物流費のベースとして利用
している。協力物流会社の選定はコンペに頼らず、独自
の基準を設けて各社の実力と経営姿勢を評価。長期安定
的なパートナーシップを指向している。
[ 特集 ]
儲かる中国物流 物流コスト削減から競争力強化へ
2009年4月号
中国に統括会社を設立して物流管理を一元化。効率化を
進めてきた。コスト削減では一定の成果を収めることがで
きた。しかし昨年から顧客満足の向上に物流管理の軸足を
移すことに。リコーチャイナの取り組みに日系荷主企業の中
国物流の展開を追った。
[ 特集 ]
儲かる中国物流 混迷する国内物流市場の見取り図
2009年4月号
今後の中国物流は、現地の国営企業と民間企業、イン
テグレーター、そして日系物流企業が入り乱れて、国内市
場でしのぎを削ることになる。日系同士の競争から戦略
を転換する必要がある。先進国の物流会社が物価の安い
新興国の国内事業で利益を生むための新しいビジネスモデ
ルが試されている。
[ 特集 ]
儲かる中国物流 日系物流企業が現地で儲ける方法
2009年4月号
日系物流企業は国際輸送の利益で国内事業の帳尻を合
わせる中国物流から早く脱却する必要がある。当初から
国内物流を狙って中国市場に参入し、ゲリラ的な展開で
事業を着実に拡大している二つの中堅企業がそのヒント
を与えてくれる。
[ 特集 ]
儲かる中国物流 日中航路マイナス運賃のカラクリ
2009年4月号
中国発日本向けの海上コンテナ輸送で“マイナス運賃”が横
行している。船社が中国側輸出者にキックバックを支払い荷
物を受託、日本側輸入者に不当なチャージを請求し、その補
填に当てている。荷物を人質に取られた日本企業は“ 泣き寝
入り”を強いられている。
[ 特集 ]
儲かる中国物流 キャッシュを生む増値税の最適化
2009年4月号
中国物流のトータルコストを検討するうえで、物流コスト
の削減以上に大きな意味を持つのが、日本の消費税に当たる
｢増値税｣の最適化だ。増値税の基本税率は現在17％。ロジ
スティクスの設計次第で、その実質的負担を低減し、キャッ
シュフローを改善することができる。
