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2009年5月号 |
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特集
宅配便市場のすべて
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第1部 B
to C物流で“三強”が激突
日本郵政との宅配便事業統合を発表して以降、日本通運のペリカン便から大口ユーザーが次々に離脱している。二度にわたる統合計画の延期が、大手二社との格差を拡げた。宅配便市場の第三軸は、郵政が主導権を握る。主戦場は通販業界だ。大量の注文を迅速に処理して個人宅に配送するB
to C物流の革新が進む。
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第2部 郵政&日通連合に勝算はあるか
ついに宅配便市場の成長が止まった。1976年にヤマト運輸が「宅急便」の営業を開始して以来、30年以上にわたって伸び続けてきた取扱個数が昨年度後半から減少に転じたもようだ。そこに日本郵政と日本通運の宅配便連合が船出する。淘汰の終わった市場で、限られたパイの奪い合いが始まる。
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14
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第3部 通販物流支援市場の見取り図
宅配便の寡占化とは対照的に、ネット通販のフルフィルメントを代行する物流支援事業には、物流業界のみならず異業種からの新規参入が相次いでいる。アマゾンジャパンや楽天などネット通販ビジネスの勝ち組や、カタログ通販の物流インフラの活用を狙う物流子会社など、各社が独自のソリューションを競い合っている。
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第4部 ヤマト運輸「C
to Cをアジアに広げる」
木川眞 ヤマト運輸 社長
2008年度、ヤマト運輸の「宅急便」の取扱個数が初めて減少に転じた。景気の低迷は長期化すると見込んで、コスト構造改革を急ぐ。しかし、需要創造の手は緩めない。CtoBや金融物流など、独自のサービスを展開するほか、国際物流の事業モデルを修正して宅急便の海外移植に打って出る。
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第5部 佐川急便「押して押して押しまくる」
平間正一 佐川急便 社長
今年3月、SGホールティングスは佐川急便の新社長に平間正一副社長を任命した。地方のセールスドライバーから上り詰めた営業のエースをトップに据え、難局に向かう。セールスドライバーの活力を強みとする原点に立ち帰り、現場のモチベーションに火を付けて直球勝負に出る考えだ。
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24 |
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第6部 ネットスーパーの域内物流戦略
食品宅配の新たな業態として注目されるネットスーパー。既存のGMSや食品スーパーを中心に参入が相次いでいるものの物流コストの負担が重く、利益を出すのは難しいのが現状だ。コストの吸収に各社は頭を悩ませている。これを受けて物流業者やIT企業は支援サービスに乗り出している。
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26
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第7部 オルタナティブ宅配便の商品力
■「TSS」ヤマトロジスティクス
ネット通販当日配送サービスの展開を加速
ネット通販で受注した商品を最短8時間で届ける「Today
Shopping Service(TSS)」の拡大・普及にグループを挙げて取り組んでいる。その覚悟は今年5月からの新体制や人事に色濃く表れている。TSSを実現するため、物流センターにオートピックシステムを導入した。さらに、宅急便の“奥の院”ともいえる「クリーン便」にも手をつけた。
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28
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■「関東即配」SBSロジテム
宅配便の料金で専用便のサービス
SBSロジテムはジャスダック上場のSBSホールディングスの源流企業だ。「宅配便の料金で専用便のサービス」をコンセプトに、軽トラックを使って関東圏で、(1)即日配送、(2)荷主専用伝票、(3)簡易梱包、による配送を行っている。ニッチサービスに特化することで大手宅配会社との差別化を実現している。
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30
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■「中国流通王」スコア・ジャパン
日中間の宅配事業に特化し急成長
日中間に特化した国際宅配便ベンチャー。圧倒的なロープライスを武器に急成長を遂げている。4年間で売上高は2倍以上に拡大。経済環境が一層厳しさを増す今期も堅調な成長を見込む。同社の最終的な目標は中国国内の宅配便市場でシェアを握ること。今後は拠点整備・人材育成を加速し、“中国のヤマト”を目指すという。
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32
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第8部 中国市場の通販ロジスティクス
中国政府が外資に流通業を開放した2004年末以降、巨大市場を狙って現地で通販ビジネスに乗り出す日系企業が相次いでいる。成功のカギを握るのは代金回収と物流だ。自社で運営するか、それともアウトソーシングか。物流パートナーには誰を選ぶのか。試行錯誤が繰り広げられている。
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2
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KEYPERSON「JPEX誕生が価格競争の引き金に」
日本ロジスティクス研究所 市川隆一 社長
「ゆうパック」と「ペリカン便」を統合するJPエクスプレス(JPEXは)が事業を開始した。宅配便市場にヤマト運輸、佐川急便の“二強”に対抗し得る第三の軸ができた。大口ユーザーにとっては選択肢が一つ増えたことになる。しかし、その実力には二強とまだ大きな開きがある。JPEXは当面、価格以外に訴求力を持ち得ない。
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江崎グリコ〈SCM〉
生産計画を週次に変更し生販を統合
スタートから8年で在庫を2割削減
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40 |
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オークネット〈ビジネスモデル〉
生産者と生花店の取引をITで仲介
自社物流で短時間に荷受・仕分・配送
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物流企業の値段《第49回》
板崎王亮 クレディ・スイス証券 株式調査部 川崎汽船
コンテナ事業の赤字解消が大きな課題
分離・合弁会社化など抜本的な対策を
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物流IT解剖《第26回》
トナミ運輸
他社に先駆けた野心的なIT活用を
汎用機にこだわる自前主義で実践
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■ダボス会議 2009年度
調査報告
炭素排出量削減におけるロジスティクスと物流の役割
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■■欧州レポート■■
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海外トレンド報告【Report】
欧米SCM会議(10) 米IBM
社内で蓄積した環境対策のノウハウを
「グリーン・シグマ」と名付け方法論化
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海外トレンド報告【News】
欧米編・中国編
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第85回》
〜大先生の日記帳編 第20回〜 提案依頼書(RFP)の作り方【その1】
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75 |
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佐高信のメディア批評
矢野元公明党委員長と週刊現代が逆転勝訴
報じるマスコミの少なさは学会への遠慮か
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80 |
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奥村宏の判断学《第84回》
巨額ボーナスへの怒り
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68 |
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物流業のリスクマネジメント《第4回》
宇野 修 ロジスティクスバンク 代表 OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステム
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物流指標を読む《第5回》
日通総合研究所 佐藤信洋 回復見込めない“L字型”推移
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47 |
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事例で学ぶ現場改善《第76回》
日本ロジファクトリー 青木正一 代表 小売り直販の物流インフラ構築
──医薬品メーカーT社
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The International
Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]報告 【RAMS研究会報告】
町工場からロジスティクスを再構築
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物流不動産市場レポート《第23回》
西欧
ハイグレード大型物流施設へシフト傾向
賃料下落を機に各企業が物流効率化を推進
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DATA BANK
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●国土交通省 月例経済報告
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CLIP BORD
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●SCM関連著書多数の石川和幸氏が新刊/『だから、あなたの会社の「在庫改善」は失敗する』
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●『SCMを本当に定着させれば、在庫削減は実現できる!』/実践的な業務プロセスの構築方法を伝授
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92 |
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主要記事索引 |
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96 |
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編集後記 |
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97 |
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広告索引 |
[ keyperson ]
日本ロジスティクス研究所 市川隆一 社長
2009年5月号
「ゆうパック」と「ペリカン便」を統合するJPエクスプレス
(JPEX) が事業を開始した。宅配便市場にヤマト運輸、佐
川急便の“二強”に対抗し得る第三の軸ができた。大口ユーザ
ーにとっては選択肢が一つ増えたことになる。しかし、その実
力には二強とまだ大きな開きがある。JPEXは当面、価格以
外に訴求力を持ち得ない。
[ NEWS ]
海外トレンド報告
2009年5月号
米YRCワールドワイド
傘下の業務統合などで再建にめど
■同社プレスリリース 3・2など
倒産の瀬戸際にある米国のトラッ
ク大手輸送、YRCワールドワイド
は、子会社の業務統合やデポの閉鎖
により、従業員を約二三五〇人削
減する。コスト削減効果は年間二億
ドル以上の見込み。思い切ったリス
トラで再建にめどをつけたい考えだ。
三月一日付で、傘下のイエロート
ランスポートとロードウエイの業務
を統合した。新たな事業体の名称は
「YRC」。統合により、二社の全
従業員三万七〇〇〇人の五%強に
当たる二〇〇〇人を削減する計画だ。
一方、センターについては二社が単
独で事業を行うのに比べ、一〇〇カ
所以上増えるという。
[ NEWS ]
海外トレンド報告(中国編)
2009年5月号
二割増の八九兆九〇〇〇億元
■3・4
中国統計局の発表によると、二
〇〇八年の中国の社会物流総額は、
前年比一九・五%増の八九兆九〇
〇〇億元(一三四八兆五〇〇〇億
円)となった。また、社会物流総
費用は一六・二%増の五兆四五四
二億元(八一兆八一三〇億円)だ
った。
[ SOLE ]
町工場からロジスティクスを再構築
2009年5月号
今号では「RAMS研究会」の
研究内容を報告する。製造業が顧客
の選択と指示通りにモノ作りを行う
時代は終わった。特に中小部品メー
カーは顧客の部品製造活動を積極的
に支援していくことが求められてい
る。そのためには自ら業務プロセス
を作り込み、最も効率的な業務代行
ネットワーク(ネットワーク業務プ
ロセス)を構築し、顧客にとって有
効な製品・サービスを提供しなけれ
ばならない。そこではグローバルな
視点で顧客と業務プロセスを連携し、
産直(産地直送)化を推進すること
がポイントとなる。(システム化研究
所・曽我部旭弘所長)
[ CLIP ]
SCM関連著書多数の石川和幸氏が新刊『だから、あなたの会社の「在庫改善」は失敗する』
2009年5月号
製造業にとって在庫管理は最重要課
題の一つだ。日本でも長年にわたり、適
正在庫のあるべき姿や欠品の解消方法
が論じられてきた。製造各社は声高に
?在庫削減?を叫び、日夜努力を重ねて
きた。にもかかわらず、統計上のデー
タでは日本の製造業の在庫は一向に減
っていない。世界から?エクセレント?
と評価される自動車産業もアパレル産
業も例外ではない。本書では、なぜ在
庫改善の大半が失敗に終わるのか、そ
して、どうすれば成功するのかを、多
くの事例を下敷きに解き明かす。
[ ケース ]
SCM 江崎グリコ
2009年5月号
生産計画を週次に変更し生販を統合
スタートから8年で在庫を2割削減
[ ケース ]
ビジネスモデル オークネット
2009年5月号
生産者と生花店の取引をITで仲介
自社物流で短時間に荷受・仕分・配送
[ データ ]
国土交通省 月例経済報告
2009年5月号
概要はありません
[ メディア批評 ]
矢野元公明党委員長と週刊現代が逆転勝訴報じるマスコミの少なさは学会への遠慮か
2009年5月号
文庫化もされて二五万部以上出たテリー伊
藤と私の編著『お笑い創価学会』(光文社知恵
の森文庫)がある。その中でテリーが、
「池田大作と創価学会を見ていると、どうし
ても北朝鮮に近いものを感じてしまうんです
けど。北朝鮮のことをよく宗教国家という言
い方をしますよね。その場合の宗教って、創
価学会のような閉鎖的な組織をイメージして
いるように思う」
[ 物流業のリスクマネジメント ]
OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステム
2009年5月号
物流企業にとって“労災ゼロ”は単なるスローガンでも綺麗
事でもない。労働災害の防止は、社員の生命だけでなく、深刻
な経営リスクから会社を守る決め手となる。さらには事故の発
生を抑えることで、サービス品質の向上とコストダウンの両立
が可能になる。ISO9001、ISO14001 と並ぶ第3 の国際規格と
されるOHSAS18001 がその指針となる。
[ 海外Report ]
米IBM
2009年5月号
米IBMは昨年夏、「グリーン・シグマ」
と名付けたコンサルティング・ソリューショ
ンを発売した。同社が長年かけて社内に蓄
積した環境対策のノウハウを、シックス・シ
グマの手法を用いてサプライチェーンに導入
するものだ。同社のシニア・コンサルタント
であるルッカ・ベンチーニ氏が、商品開発に
至るまでの道筋と背景を語る。
[ 現場改善 ]
小売り直販の物流インフラ構築
2009年5月号
これまで卸経由で販売してきたメーカーが新製品の発売を機に、
小売り直販に乗り出した。その物流整備がプロジェクトのテーマだ。
自社センターを持たない中堅以下のチェーンストアや商店街のパパマ
マストアに、卸に頼らずどうやって商品を届けるか。ゼロから輸送
網を設計する必要があった。
[ 値段 ]
川崎汽船
2009年5月号
日本郵船、商船三井と比べて収益の落ち込
みが激しい。コンテナ事業への依存度が高く、
同事業の低迷を非コンテナ事業でカバーしづ
らいためだ。海運需要の低迷が続けばコンテ
ナ事業の赤字は大きな重しとなる。これまで
よりも踏み込んだ経営判断が求められている。
[ 道場 ]
提案依頼書(RFP)の作り方【その1】
2009年5月号
荷主がパートナー候補の物流企業に提示する提案依頼
書。その作り方次第でアウトソーシングの成否は大きく左
右される。しかも、物流企業は提案依頼書から、荷主の
姿勢と真意を値踏みしている。料金を叩くしか念頭にな
いことが透けて見えれば、そっぽを向かれても仕方ない。
[ 判断学 ]
巨額ボーナスへの怒り
2009年5月号
雇われ経営者が会社を私物化する経営者支配が進行している。巨額ボーナスが
大問題となったAIG の幹部たちは、資本家ではなくサラリーマンにすぎない。「経
営者とはなにか」ということを、この問題は浮き彫りにしている。
[ 物流IT解剖 ]
トナミ運輸
2009年5月号
2000年に総額30億円を投じて高セキュリティの「コンピューターセンタ
ー」を新設し、情報インフラを集中管理できる体制を整えた。基幹業務に
かかわるシステムは、汎用機を使った自社開発にこだわっている。ロジス
ティクス分野ではWMSパッケージの利用で試行錯誤を繰り返すも、再び自
前主義に回帰した。
[ 物流指標を読む ]
回復見込めない“L字型” 推移
2009年5月号
●国内総輸送量は40年ぶりに50億トン割れ必至
●海運・航空ともに大崩れの様相呈す国際貨物輸送
●下落幅は徐々に鈍化するも、その後も底這い傾向
[ 物流不動産市場レポート ]
西欧 ハイグレード大型物流施設へシフト傾向賃料下落を機に各企業が物流効率化を推進
2009年5月号
ボーダレス化が商機に
二〇〇四年に始まったEUの拡大は、物流
セクターにも変革を起こした。欧州各地の商業
圏は統合され、企業にとってビジネスチャンス
が拡大した。それに伴い戦略的な物流網の開
拓が急務となり、物流セクターが個々の企業に
与えるウェイトが高まった。配置、統一した国
際物流ネットワーク網の開拓とクオリティの追
求など、従来まで自社内で賄っていた物流部
門の業務はアウトソーシングされる方向へ急展
開をみせた。
[ 調査報告 ]
炭素排出量削減におけるロジスティクスと物流の役割
2009年5月号
このレポートは2009年1月の世界経済フォーラム(通称ダボス会議)
で、「ロジスティクス&トランスポート・パートナーシップ・プログラム」
が、アクセンチュアの支援を受けて発表した調査論文「Supply Chain
Decarbonization」を、版権者の了承を得て本誌編集部が抄訳したもの。
英語の全文は下記のURLで入手することができる。
http://www.weforum.org/pdf/ip/SupplyChainDecarbonization.pdf
[ 特集 ]
宅配市場のすべて B to C物流で“三強”が激突
2009年5月号
日本郵政との宅配便事業統合を発表して以降、日本通
運のペリカン便から大口ユーザーが次々に離脱している。
二度にわたる統合計画の延期が、大手二社との格差を拡
げた。宅配便市場の第三軸は、郵政が主導権を握る。主
戦場は通販業界だ。大量の注文を迅速に処理して個人宅
に配送するB to C物流の革新が進む。
[ 特集 ]
宅配市場のすべて 郵政&日通連合に勝算はあるか
2009年5月号
ついに宅配便市場の成長が止まった。1976 年にヤマト
運輸が「宅急便」の営業を開始して以来、30 年以上に
わたって伸び続けてきた取扱個数が昨年度後半から減少
に転じたもようだ。そこに日本郵政と日本通運の宅配便
連合が船出する。淘汰の終わった市場で、限られたパイ
の奪い合いが始まる。
[ 特集 ]
宅配市場のすべて 通販物流支援市場の見取り図
2009年5月号
宅配便の寡占化とは対照的に、ネット通販のフルフィル
メントを代行する物流支援事業には、物流業界のみなら
ず異業種からの新規参入が相次いでいる。アマゾンジャパ
ンや楽天などネット通販ビジネスの勝ち組や、カタログ通
販の物流インフラの活用を狙う物流子会社など、各社が
独自のソリューションを競い合っている。
[ 特集 ]
宅配市場のすべて ヤマト運輸「CtoCをアジアに広げる」
2009年5月号
2008年度、ヤマト運輸の「宅急便」の取扱個数が初
めて減少に転じた。景気の低迷は長期化すると見込んで、
コスト構造改革を急ぐ。しかし、需要創造の手は緩めな
い。CtoBや金融物流など、独自のサービスを展開するほ
か、国際物流の事業モデルを修正して宅急便の海外移植
に打って出る。
[ 特集 ]
宅配市場のすべて 佐川急便「押して押して押しまくる」
2009年5月号
今年3月、SGホールティングスは佐川急便の新社長
に平間正一副社長を任命した。地方のセールスドライ
バーから上り詰めた営業のエースをトップに据え、難
局に向かう。セールスドライバーの活力を強みとする
原点に立ち帰り、現場のモチベーションに火を付けて
直球勝負に出る考えだ。
[ 特集 ]
宅配市場のすべて ネットスーパーの域内物流戦略
2009年5月号
食品宅配の新たな業態として注目されるネットスー
パー。既存のGMS や食品スーパーを中心に参入が相次
いでいるものの物流コストの負担が重く、利益を出すの
は難しいのが現状だ。コストの吸収に各社は頭を悩ませ
ている。これを受けて物流業者やIT 企業は支援サービ
スに乗り出している。
[ 特集 ]
宅配市場のすべて 「TSS」ヤマトロジスティクス
2009年5月号
ネット通販で受注した商品を最短8 時間で届ける「Today
Shopping Service(TSS)」の拡大・普及にグループを挙げ
て取り組んでいる。その覚悟は今年5 月からの新体制や人事
に色濃く表れている。TSS を実現するため、物流センターに
オートピックシステムを導入した。さらに、宅急便の“奥の院”
ともいえる「クリーン便」にも手をつけた。
[ 特集 ]
宅配市場のすべて 「関東即配」SBSロジテム
2009年5月号
SBSロジテムはジャスダック上場のSBSホールディン
グスの源流企業だ。「宅配便の料金で専用便のサービス」
をコンセプトに、軽トラックを使って関東圏で、?即日
配送、?荷主専用伝票、?簡易梱包、による配送を行っ
ている。ニッチサービスに特化することで大手宅配会社
との差別化を実現している。
[ 特集 ]
宅配市場のすべて 「中国流通王」スコア・ジャパン
2009年5月号
日中間に特化した国際宅配便ベンチャー。圧倒的なロープ
ライスを武器に急成長を遂げている。4年間で売上高は2倍
以上に拡大。経済環境が一層厳しさを増す今期も堅調な成長
を見込む。同社の最終的な目標は中国国内の宅配便市場でシェ
アを握ること。今後は拠点整備・人材育成を加速し、“中国
のヤマト”を目指すという。
[ 特集 ]
宅配市場のすべて 中国市場の通販ロジスティクス
2009年5月号
中国政府が外資に流通業を開放した2004年末以降、
巨大市場を狙って現地で通販ビジネスに乗り出す日系
企業が相次いでいる。成功のカギを握るのは代金回収
と物流だ。自社で運営するか、それともアウトソーシ
ングか。物流パートナーには誰を選ぶのか。試行錯誤
が繰り広げられている。